日本ファシリティ・ソリューション

日本ファシリティ・ソリューション株式会社
Japan Facility Solutions, Inc.
種類	株式会社
略称	JFS
本社所在地	日本; 〒141-0032; 東京都品川区大崎1-6-4 新大崎勧業ビル17F
設立	2000年（平成12年）12月14日
業種	サービス業
法人番号	9011101030975
事業内容	ESCO事業、エネルギーセンター事業、総合元請・CM事業、エネルギーコンサルティング事業、電化システム販売事業、エネルギーマネジメント事業
代表者	成願靖郎（代表取締役社長）
資本金	4億9000万円
売上高	322億3,140万9,000円; （2024年3月期）
営業利益	22億9,470万7,000円; （2024年3月期）
経常利益	10億3,608万6,000円; （2024年3月期）
純利益	7億2,194万9,000円; （2024年3月期）
総資産	847億7,564万2,000円; （2024年3月期）
従業員数	223名（2022年4月現在）
決算期	3月31日
主要株主	東京電力エナジーパートナー（100%）（2016年4月現在）
外部リンク	https://www.j-facility.com/ssl/
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日本ファシリティ・ソリューション株式会社（にほんファシリティソリューション）は、東京電力（当時）・三菱商事・関電工・山武（当時）の共同出資で設立された、ESCO事業（効果保証付き省エネルギーサービス）を主軸とする省エネルギー・CO2削減サービス企業である。通称「JFS」。

概要

2000年12月、東京電力・三菱商事・関電工・山武の共同出資のもとに設立された。ESCO事業の主要企業として、大規模建物を中心に数多くのプロジェクトで省エネルギーサービスを提供している。

近年は通常のESCOサービスに加えて、大型エネルギーセンターの運営や新築 ESCO、W保証ESCO（省エネとCO2削減の両方を保証）とサービスメニューを拡大している。また2008年度からは、改正省エネ法への対応ツールとして、インターネット上で企業全体のエネルギー管理を行える新サービス「＠エナジー」を開始した。財団法人省エネルギーセンター主催の優良ESCO事業表彰を複数回受賞している。

沿革

2000年（平成12年）12月 - 東京電力、三菱商事、関電工、山武の4社による共同出資により設立。
2001年（平成13年）
- 4月 - ESCO推進協議会に正会員として加盟。
- 12月 - グリーン購入法にもとづく中央省庁初の省エネルギー診断を受注。
2004年（平成16年）
- 7月 - 財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター主催の「第7回蓄熱のつどい」で表彰。
- 9月 - 独立行政法人初のESCO事業公募で最優秀提案者に選定。
2005年（平成17年）
- 1月 - 海外でのエネルギーコンサルティング事業を開始（タイ、中国、マレーシア、フィリピン、ブルガリアなど）。
- 3月 - 東京都初のESCO事業公募で最優秀提案者に選定。
2006年（平成18年）1月 - 財団法人省エネルギーセンター主催の第1回優良ESCO事業表彰で特別賞を受賞。
2007年（平成19年）12月 -「Ｗ保証ESCOサービス」を開始。
2008年（平成20年）
- 1月 - 財団法人省エネルギーセンター主催の第3回優良ESCO事業表彰で金賞を受賞。
- 3月 -「CO2クレジット小口販売サービス」を開始。
- 11月 -「＠エナジーサービス」を開始。
2009年（平成21年）
- 1月 - 国内クレジット制度に事業申請。
- 2月 - 財団法人省エネルギーセンター主催の第4回優良ESCO事業表彰で金賞を受賞。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b ^c ^d ^e 日本ファシリティ・ソリューション株式会社第24期決算公告

外部リンク

[fy2024-1] 日本ファシリティ・ソリューション株式会社第24期決算公告

[1]