海洋研究開発機構

国立研究開発法人海洋研究開発機構
海洋研究開発機構 (JAMSTEC) 本部(2012年)
正式名称 国立研究開発法人海洋研究開発機構
英語名称 Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology
略称 海洋機構、JAMSTEC(ジャムステック)
組織形態 国立研究開発法人
所在地 日本の旗 日本
237-0061
神奈川県横須賀市夏島町2-15
北緯35度19分12.8秒 東経139度38分57.5秒 / 北緯35.320222度 東経139.649306度 / 35.320222; 139.649306
法人番号 7021005008268 ウィキデータを編集
予算 419億円(2023年度)[1]
人数 906人(2023年度)[1]
理事長 大和裕幸
設立年月日 2004年4月1日
前身 海洋科学技術センター
所管 文部科学省
拠点 #組織の節を参照
保有施設 地球シミュレータ
保有潜水調査船 しんかい6500かいこううらしまハイパードルフィン
保有船舶 ちきゅうみらいかいようなつしまよこすかかいれい白鳳丸
ウェブサイト www.jamstec.go.jp ウィキデータを編集
テンプレートを表示
しんかい2000
しんかい6500
かいよう
かいれい
地球シミュレータ

国立研究開発法人海洋研究開発機構(かいようけんきゅうかいはつきこう、: Japan Agency for Marine-Earth Science and Technology)は、文部科学省所管の国立研究開発法人である。略称はJAMSTEC(ジャムステック)、海洋機構。既存の調査船潜水船などに加え、2004年独立行政法人化の際に東京大学海洋研究所から移管された調査船を用いて、海洋大陸棚深海などを観測研究する。スーパーコンピュータ地球シミュレータなどの大型計算機を用いて、気候変動や地震などに関するシミュレーション研究をする。

1971年10月1日認可法人として海洋科学技術センター(JAMSTEC:Japan Marine Science and Technology Center)設立。2004年4月1日、海洋科学技術センターは解散、同時に独立行政法人海洋研究開発機構が発足。2015年4月、「独立行政法人海洋研究開発機構」から「国立研究開発法人海洋研究開発機構」に名称変更した。

概要

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海洋研究開発および関連する地球物理学研究開発のために設置された研究所である。日本最初の深海潜水艇の開発をはじめとして、国際地球観測プロジェクト推進のための研究船などを開発し運用する。また、長時間有人探査の難しい海溝探査を目的とした、無人探査機等を開発し運用する。スーパーコンピュータで、一時期世界一となった地球シミュレータを運用するほか、大陸棚に存在するメタンハイドレート海底熱水鉱床石油天然ガスなどの資源を調査研究する。

東宝制作の映画『日本沈没(2006年版)』では、本研究開発機構の機材をそのまま使用した[2]。また、NHKBBCが制作した『プラネットアース』でも、番組ナビゲータの緒形拳が深海からレポートを行う際などに、本機構の深海探査艇を使用した[3]

組織

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2020年1月現在。

研究部門

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地球環境部門
    • 海洋観測研究センター
    • 北極環境変動総合研究センター
    • 地球表層システム研究センター
    • 環境変動予測研究センター
    • 海洋生物環境影響研究センター
    • 大気海洋相互作用研究プログラム
    • むつ研究所
海洋機能利用部門
    • 生物地球化学プログラム
    • 生命理工学センター
    • 海底資源センター
海域地震火山部門
    • 地震発生帯研究センター
    • 地震津波予測研究開発センター
    • 火山・地球内部研究センター
付加価値情報創生部門
    • 数理科学・先端技術研究開発センター
    • アプリケーションラボ
    • 情報エンジニアリングプログラム
    • 地球情報基盤センター
    • 国際海洋環境情報センター
超先鋭研究開発部門
    • 超先鋭研究プログラム
    • 超先鋭技術開発プログラム
    • 高知コア研究所

運営部門

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  • 研究プラットフォーム運用開発部門
    • 企画調整部
    • 技術開発部
    • 運用部
    • 環境保安グループ
    • 船員チーム
    • マントル掘削プロモーション室
  • 研究推進部
    • 研究推進第1課
    • 研究推進第2課
  • 経営企画部
    • 企画課
    • 経営戦略課
  • 海洋科学技術戦略部
    • 対外戦略課
    • 国際協力課
    • 広報課
    • 研究資源マネジメント課
  • 総務部
    • 総務課
    • 施設課
    • 横浜管理課
    • 法務・コンプライアンス課
  • 人事部
    • 人事企画・ダイバーシティ推進課
    • 人事任用課
    • 職員課
  • 経理部
    • 経理課
    • 財務課
    • 契約調整課
    • 調達課
    • 外部資金課
  • 安全衛生監理室
  • 監査室

事業所

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理事長

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職員数・予算

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常勤の職員数は2022年現在、909人で、研究職、技術職、船員、事務職、支援職等の職種がある。

予算額は、2022年度には約400億円[4]

運用船など

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船舶の運航・管理業務委託先は以下のとおりである。

研究船・探査機

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船舶
無人探査機
過去に活躍した船舶

共同研究

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  • 地球観測フロンティア研究システム - 1999年8月、宇宙開発事業団(NASDA)との共同研究として発足。地球温暖化異常気象をはじめとする地球規模の変動現象の解明と予測を目指す研究を行っている[6]
  • 人・自然・地球共生プロジェクト - 地球シュミレータの運用に関連して2002年に発足。東京大学、国立環境研究所、気象研究所と連携して研究を行っている[5]

関連項目

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脚注

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注釈
  1. ^ 日本郵船深田サルベージ建設が出資する会社。
出典

外部リンク

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