筑摩県

筑摩県(ちくまけん)は、1871年明治4年)に飛騨国および信濃国中部、南部を管轄するために設置された県。現在の長野県中信地方南信地方、および岐阜県飛騨地方のほぼ全域と岐阜県中津川市の一部にあたる。

概要

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1872年(明治4年12月)の行政区画地図における筑摩県
1872年(明治4年12月)の行政区画地図における筑摩県

信濃国1868年慶応4年)の府藩県三治制以後、14の藩と旧幕府領を接収して成立した伊那県で構成されていた[1]

1871年(明治4年)、第一次府県統合により、北信7県が旧長野県に統合される一方、南信6県(松本・高島・高遠・飯田・尾張・伊那)は飛騨国高山県とともに統合され筑摩県が設置された[1]。このとき名古屋県の信濃国部分(旧尾張藩領の木曽地域)も編入されている。

1876年(明治9年)4月、筑摩県伊那郡根羽村の一部が愛知県設楽郡大埜瀬村に編入された[2]

1876年(明治9年)8月21日、第二次府県統合により、信濃国にあたる地方(南信地域)が旧長野県と統合して新たに長野県となり、飛騨国高山地方は岐阜県に編入され筑摩県は廃止された[1]。しかし長野県側では統合時に県庁所在地問題が起きるなど、統合後も移庁・分県運動は展開され、長野県会や長野県議会には計4回の移庁建議案が提出された[1]。また分県運動も続き、明治期には元老院がいったん分県を認めたこともあったが内務省が認めず実現することはなかった[1]

沿革

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管轄地域

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歴代知事

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筑摩県博覧会

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1873年(明治6年)に松本城で筑摩県博覧会を開催し、その収益は松本城の買い戻しと修復にあてられた[4]

脚注

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出典

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  1. ^ a b c d e 木村晴壽「明治初期、筑摩県の教育行政 : 教育県としての長野県の系譜」『教育総合研究』第2巻、松商学園松本大学、2018年11月、1-28頁、ISSN 2433-6114NAID 1200065606392023年3月1日閲覧 
  2. ^ 第1部 総説”. 愛知県. 2023年2月27日閲覧。
  3. ^ a b 議会の沿革”. 長野県議会議会事務局. 長野県 (2012年9月8日). 2015年9月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年9月10日閲覧。
  4. ^ 筑摩県博覧会”. 日本銀行. 2023年2月27日閲覧。

関連項目

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先代
伊那県高島県高遠県
飯田県松本県信濃国
高山県飛騨国
行政区の変遷

筑摩県
1871年 - 1876年

次代
長野県(信濃国)
岐阜県(飛騨国)