赤羽

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赤羽
町丁
赤羽駅西口
地図北緯35度46分45秒 東経139度43分13秒 / 北緯35.779239度 東経139.720267度 / 35.779239; 139.720267
座標位置: 北区役所赤羽区民事務所付近
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京
特別区 北区
地区 赤羽地区
人口情報2023年(令和5年)1月1日現在[1]
 人口 11,000 人
 世帯数 6,707 世帯
面積[2]
  0.56268852 km²
人口密度 19549 人/km²
郵便番号 115-0045[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 練馬
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赤羽(あかばね)は、東京都北区町名。現行の行政地名は赤羽一丁目から赤羽三丁目。住居表示実施済区域。周辺を含めた広域地名として使われることもある(後述)。

東京都区部埼玉県などを結ぶターミナル駅である東日本旅客鉄道(JR東日本)の赤羽駅があり、駅周辺は繁華街となっている[5]

地理

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東京都北区の北部に位置する。北は荒川を挟んで対岸に埼玉県川口市荒川町河川上の一点で接する)・同舟戸町がある。同じ北区では、東で岩淵町および志茂、南で赤羽南、西で赤羽西赤羽台および赤羽北と接する。

公共交通の便が良く、地区内にはJR赤羽駅と、その徒歩圏に東京メトロ南北線埼玉高速鉄道線(埼玉スタジアム線)の赤羽岩淵駅があり、赤羽駅前を発着する路線バスや駅前の繁華街と合わせて、北区の交通・商業の中心地である。

これら両駅は、埼玉県東南部(さいたま市川口市戸田市など)と東京都区部を行き来する際の交通結節点になっているため、埼玉県からの来訪者・購買層も多く、赤羽駅を通る京浜東北線埼京線、赤羽岩淵駅を通る埼玉高速鉄道線の沿線とほぼ一体の経済圏を形成し、経済・生活面でと非常に密接なつながりがある。

第二次世界大戦後には闇市が立ち、市街地化する前に多かった工場の労働者向けの飲食店も増え、東京23区北部では有数の繁華街となった[5]。ララガーデン(スズラン通り)という長いアーケードが隣町の志茂まで続き、日々賑わっている。赤羽駅西口再開発の完了などもあり、かつて濃厚にあった歓楽街の猥雑な雰囲気は薄れたものの安価な酒場も多い。中高年だけでなく2010年代は若者も増え、1000円出せば酔える「せんべろの街」として人気を高めたが、一見の客を狙った客引きぼったくり事件も発生している[5][6](「治安・風紀の維持」で後述)。

駅東口の赤羽南に作られた赤羽会館は古くからの公会堂で、王子本町の北区役所、王子北とぴあ西ケ原滝野川会館と並び区民の文化拠点である。

秩父山地を源流とする伏流水にも恵まれている。

広域地名

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北区の成り立ちから、同区は赤羽を含む以下の地域を総じて赤羽地区と呼称している。

  • 赤羽西地区:旧岩淵町のうちJR東北本線の西側
  • 赤羽東地区:旧岩淵町のうちJR東北本線の東側
  • 浮間地区:浮間1-5丁目の区域

地価

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住宅地の地価は2017年平成29年)1月1日公示地価によれば赤羽1-32-12の地点で95万円/m2となっている。

また、最新の調査である2024年令和6年) 1月1日の公示地価では、同地点で149万円/m2と上昇傾向にある[7]

歴史

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歴史的にみると、現在の赤羽北部の岩淵は岩淵宿という宿場町として歴史的に発展していた一方、赤羽は宿場町ではなく単なる集落に過ぎなかった。明治時代、鉄道が岩淵ではなく赤羽に敷設されたことにより赤羽駅が交通の要衝となり、次第に発展していった。かつては赤羽根村(のちに赤羽村)であり、1871年(明治4年)11月14日浦和県(現在の埼玉県の一部)から東京府北豊島郡に編入された。1889年岩淵町の一部となり、1932年東京市王子区(現・東京都北区)に組み込まれた。

地名の由来

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定説では、土器づくりに適したきめの細かい上等の赤土(赤埴・あかはに)が多い土壌から、この名がついたとされる。また、荒川南部に接する崖線を、峡(はけ)といい、赤土の露出した崖を「赤バッケ」とも呼ばれていたため、この名前と関連するとの説もある。1950年代まで北区と西隣の東京都板橋区での崖線の呼び名として一般的であったが、擁壁整備により観察は難しい、東京都港区赤羽橋にも同様の説がある。

治安・風紀の維持

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2012年、東京都は赤羽一丁目、二丁目を都迷惑防止条例に基づき、客引きスカウトのみならず、それらを行うために待機する行為なども禁止する区域に指定した[8]。 さらに2019年には同地域を暴力団排除条例に基づき、暴力団排除特別強化地域に指定[9]。地域内では暴力団と飲食店等との間で、みかじめ料のやりとりや便宜供与などが禁止され、違反者は支払った側であっても懲役1年以下または罰金50万円以下の罰則が科される[10]

世帯数と人口

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2023年(令和5年)1月1日現在(東京都発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
赤羽一丁目 2,248世帯 3,414人
赤羽二丁目 3,199世帯 5,351人
赤羽三丁目 1,260世帯 2,235人
6,707世帯 11,000人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[11]
8,945
2000年(平成12年)[12]
9,020
2005年(平成17年)[13]
9,453
2010年(平成22年)[14]
9,939
2015年(平成27年)[15]
10,494
2020年(令和2年)[16]
10,959

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[11]
4,047
2000年(平成12年)[12]
4,386
2005年(平成17年)[13]
4,853
2010年(平成22年)[14]
5,462
2015年(平成27年)[15]
5,817
2020年(令和2年)[16]
6,297

学区

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区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年10月時点)[17][18]

丁目 番地 小学校 中学校
赤羽一丁目 53番2~5号
54番1・10号
北区立第四岩淵小学校 北区立赤羽岩淵中学校
1〜52番
53番1・6〜7号
54番2〜9号
北区立赤羽小学校
赤羽二丁目 全域
赤羽三丁目 1〜4番
5番2~11号
6番1〜8・27〜32号
5番1・12〜15号
6番9〜26号
7〜29番
北区立第四岩淵小学校

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]

丁目 事業所数 従業員数
赤羽一丁目 677事業所 7,458人
赤羽二丁目 422事業所 5,497人
赤羽三丁目 51事業所 325人
1,150事業所 13,280人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[20]
1,200
2021年(令和3年)[19]
1,150

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[20]
12,927
2021年(令和3年)[19]
13,280

交通

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鉄道

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バス

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赤羽駅東口・西口ロータリー付近に多くの路線バス会社の発着場が備えられている
赤羽駅#バス路線」も参照。

道路

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施設

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その他

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日本郵便

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関連項目

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脚注

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  1. ^ a b 住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別)  令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2024年1月2日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 赤羽の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b c 赤羽 悪質客引き深刻」『読売新聞』朝刊2022年10月27日(都民面)2022年12月21日閲覧
  6. ^ 「せんべろ」赤羽のキャバクラに客引き容疑 中国人ら男女17人逮捕”. 朝日新聞DIGITAL (2022年6月22日). 2022年6月27日閲覧。
  7. ^ 国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年9月21日閲覧。
  8. ^ 客引き等の相手方となるべき者を待つ行為を規制する区域の指定について”. 警視庁ホームページ (2016年3月11日). 2022年8月30日閲覧。
  9. ^ 暴力団排除特別強化地域”. 警視庁 (2019年). 2022年8月30日閲覧。
  10. ^ 東京都暴力団排除条例”. 東京都ホームページ (2019年). 2022年8月30日閲覧。
  11. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  17. ^ 小学校通学区域一覧”. 北区 (2023年10月27日). 2024年1月2日閲覧。
  18. ^ 中学校通学区域一覧”. 北区 (2023年10月27日). 2024年1月2日閲覧。
  19. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  20. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  21. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

外部リンク

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