関東都督府

関東都督府（かんとうととくふ、旧字体：關東都󠄀督府）は、大日本帝国時代の日本の機関。遼東半島先端部の関東州を統治する任務を帯びた。

日露戦争後、ロシアより譲り受けた関東州と長春・旅順間の鉄道（後の南満洲鉄道）を防衛するため、1905年9月26日に公布された「関東総督府勤務令」により天皇直属の機関である関東総督府が設置された。本部は遼陽に置かれた。関東総督は満洲北部に依然として勢力を保持するロシアの脅威に備えるため排他的な軍政を断行したが、市場の門戸開放を主張するイギリスやアメリカ合衆国の対日感情を悪化させる結果を招き、第1次西園寺内閣の外務大臣の加藤高明が辞任する事態となった。

外相を引き継いだ西園寺公望や文治派の巨頭である伊藤博文（当時は朝鮮統監）は関東総督府の軍政を民政に移行するため動き、1906年5月22日より伊藤主導で元老や内閣、軍上層部を集めて開催された「満洲問題に関する協議会」において伊藤ら文治派の主張が児玉源太郎ら武断派の抵抗を退け、軍政から民政への移行の方針が決定された。

同年9月1日、関東総督府が廃止され、旅順に移転・改組された関東都督府になった。

関東都督府は関東州の統治と防備を受け持ったが、天皇直属であった関東総督府時代とは異なり、政務や軍事の各権能について外務大臣・陸軍大臣・参謀総長・陸軍教育総監らの監督を受けることとされた（「都督」とは軍司令官＋州長官のこと。都督も参照）。また、南満洲鉄道株式会社（満鉄）の業務監督や満鉄附属地の警備も行った。

これ以降、満洲統治は関東都督府と領事館（外務省）と満鉄によって担われることとなったが、それぞれが権限を主張し、行政の一元化を妨げることとなる。

1910年、第1次山本内閣において拓殖局が廃止されると、関東都督府は軍機事項を除いて、再び外務大臣の指揮監督下におかれた。

第2次大隈内閣の時代、第一次世界大戦が勃発し、日本が中国に対華二十一ヶ条をつきつけるなど強行姿勢をとると、関東都督府の元で関東州の行政を一元化させようとする提案がなされ、また第二次満蒙独立運動に積極的に関与するなど活動が活発化した。

1917年、寺内内閣の時代、陸軍出身の寺内首相の下で、懸案であった関東州の行政一元化問題につき関東都督府に有利な解決がなされ、在満領事が関東都督府の指揮下におかれることになった。さらに拓殖局が復活すると、外相の権限は再び縮小した。また、関東都督府官制の改定により関東都督は首相の監督下におかれることになり、かつ満鉄総裁と兼任されることとなるなど、関東都督府の権限は再び強化された。1918年6月1日、陸軍兵器部が事務を開始^[1]。

1919年、原内閣の時代になると、寺内退陣による陸軍の弱体化と外務省の巻き返し、それに大正デモクラシーという時代の風潮もあって、関東州の民政への移行などを定めた関東庁官制が公布され、関東都督府は廃止となり、軍事と政治が分離された。関東都督府直属の守備隊と南満洲鉄道の附属地を警備する守備隊は関東軍に、民政部門は関東庁とに分離設置された。 これによって関東軍は、台湾軍・朝鮮軍・支那駐屯軍と並ぶ独立軍となった。

長官の都督は陸軍大将・中将から任命された。都督は「都督府令」を発し、禁錮1年以下又は罰金200円以下の罰則を科すことができた。

都督府官制により、外務大臣の監督下で清国（後に中華民国）の地方官と交渉することもできるとされた（特別委任事項）が、その解釈をめぐって外務省と都督府との間では対立が絶えなかったという。

また、都督は軍人であるので、関東州駐屯軍司令官も兼ね強大な権限を持った。

• 都督官房
• 陸軍部（後に関東軍として独立する。）
• 民政部
  • 庶務課
  • 警務課
  • 財務課
  • 土木課
  • 監獄署

1. 大島義昌 大将：1905年10月18日 - 1906年9月1日

1. 大島義昌 大将：1906年9月1日 - 1912年4月26日
2. 福島安正 中将：1912年4月26日 -
3. 中村覺 中将：1914年9月15日 - 1917年7月31日
4. 中村雄次郎 中将 ：1917年7月31日 - 1919年4月12日

1. 石塚英藏：1906年9月1日 - 1907年4月25日
2. 中村是公：1907年4月25日 - 1908年5月15日
3. 白仁武：1908年5月15日 - 1917年7月31日
4. 宮尾舜治：1917年7月31日 - 1919年4月12日

• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
• 島田俊彦『関東軍 在満陸軍の独走』講談社、2005年。
• 『官報』

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• 関東州
• 関東州警察
• 関東軍・関東庁→関東局・関東州庁

• 関東都督府官制 - ウェイバックマシン（2019年1月1日アーカイブ分）（中野文庫）

表 話 編 歴 日本の旧外地行政庁
台湾	台湾総督府: 台北州 | 新竹州 | 台中州 | 台南州 | 高雄州 | 花蓮港庁 | 台東庁 | 澎湖庁 (1926年以降)
樺太1	樺太民政署→樺太庁: 豊原支庁 | 大泊支庁 | 留多加支庁 | 敷香支庁 | 元泊支庁 | 真岡支庁 | 泊居支庁 | 本斗支庁 | 恵須取支庁 | 鵜城支庁 (1922年頃)
関東州	関東都督府→関東庁→関東局-関東州庁: 大連民政支署 | 旅順民政支署 | 金州民政支署 | 普蘭店民政支署 | 貔子窩民政支署 (1930年頃)
朝鮮	朝鮮総督府: 京畿道 | 江原道 | 忠清北道 | 忠清南道 | 全羅北道 | 全羅南道 | 慶尚北道 | 慶尚南道 | 平安南道 | 平安北道 | 黄海道 | 咸鏡南道 | 咸鏡北道
南洋群島	臨時南洋群島防備隊民政署→南洋庁: サイパン支庁 | パラオ支庁 | ヤップ支庁 | トラック支庁 | ポナペ支庁 | ヤルート支庁 (1922年頃)
共通法では内地とされた。ただし、同地へ施行される法律に対し、勅令に基づいて若干の特例を設けることが1943年まで認められていた。

表 話 編 歴 大日本帝国
思想・政策方針	尊王攘夷（尊王論と攘夷論） 国体 国家神道（神仏分離） 国粋主義 八紘一宇 天皇機関説 南進論 北進論 アジア主義 東亜新秩序 基本国策要綱 国体の本義 臣民の道
天皇	歴代天皇 明治天皇 大正天皇 昭和天皇 憲法上の役割 国家元首 - 天皇大権 - 大命降下 - 統帥権 輔弼・諮問組織 元老 内大臣府 枢密院 重臣会議 御前会議
象徴	日章旗（国旗） 旭日旗（軍旗など） 国章 菊花紋章 桐紋 璽 御璽 国璽 君が代（国歌）
政治	大日本帝国憲法 五箇条の御誓文 教育ニ関スル勅語 民本主義 憲政の常道 大政翼賛会 国民精神総動員（国家総動員法） 治安維持法 特別高等警察 隣組 大東亜会議 大東亜共栄圏
身分	四民平等 臣民 皇族 王公族 華族及び朝鮮貴族 士族 卒族 平民（新平民）
政府	政権 太政官（太政大臣及びその他大臣）→内閣（内閣総理大臣及び国務大臣） 行政府（省庁） 宮内省 逓信省及び鉄道省→運輸通信省→運輸省及び逓信院 外務省 大蔵省 刑部省→司法省 文部省 兵部省→陸軍省及び海軍省 内務省 工部省→農商務省→農林省及び商工省→農商省 拓殖務省 拓務省 企画院 厚生省 興亜院 情報局 大東亜省 軍需省 立法府（議会） 帝国議会：貴族院 (上院) - 衆議院 (下院) 司法府（裁判所） 大審院 - 控訴院 - 地方裁判所（民事地方裁判所及び刑事地方裁判所） - 区裁判所 高等法院
軍事	日本軍 大本営 参謀本部 軍令部 軍事参議院 軍人勅諭 戦陣訓 日本の原子爆弾開発 神風特別攻撃隊 日本の戦争犯罪（一覧） 大日本帝国陸軍 統制派 皇道派 陸軍三長官 近衛師団 憲兵 陸軍飛行戦隊 鉄道連隊 残留日本兵 大日本帝国海軍 艦隊派 条約派 大日本帝国海軍航空隊 海軍陸戦隊
歴史	明治時代 明治維新 戊辰戦争 留守政府 征韓論 民撰議院設立建白書 自由民権運動 台湾出兵 西南戦争 日清戦争 三国干渉 義和団の乱 日英同盟 日露戦争 大正時代 護憲運動 第一次世界大戦 シベリア出兵 人種的差別撤廃提案 普通選挙法 ワシントン海軍軍縮条約 満蒙問題 大正デモクラシー 大正ロマン 昭和時代 昭和モダン 昭和金融恐慌 済南事件 ロンドン海軍軍縮会議 五・一五事件 二・二六事件 満洲事変 第一次上海事変 日ソ国境紛争 防共協定 支那事変または日中戦争（第二次上海事変） 紀元二千六百年記念行事（東京五輪・札幌五輪・東京万博） 日独伊三国同盟 新体制運動 日ソ中立条約 第二次世界大戦（太平洋戦争） 「大東亜戦争」の閣議決定 大東亜会議 原子爆弾投下（広島市・長崎市） ソ連対日参戦 日本の降伏（ポツダム宣言・玉音放送） 連合国軍占領下の日本 極東国際軍事裁判 日本国憲法 日本国との平和条約（占領解除）
経済	日本の経済史 富国強兵 農本主義 経済新体制確立要綱（統制経済）
領域	共通法による領域の分類 内地 その他1（外地2） 外地1の分類と統治官庁 南樺太3（日本領）：樺太民政署→樺太庁 台湾（日本領）：台湾総督府 朝鮮（日本領）：朝鮮総督府 関東州（租借地）：関東都督府→関東庁→関東局 - 関東州庁 南洋諸島（委任統治領）：臨時南洋群島防備隊民政署→南洋庁 大東亜共栄圏に設置の国・政府 満洲国 中華民国（南京国民政府）及び蒙古自治邦政府 ビルマ国 フィリピン共和国 自由インド仮政府 ベトナム帝国 太平洋戦争期の進駐・占領地 新南群島 仏印（進駐→占領：ベトナム（英語版） - カンボジア - ラオス（英語版） - チャンパーサック） タイ（進駐） 大宮島 香港 大鳥島 フィリピン ビルマ アンダマン及びニコバル諸島 クリスマス島 熱田島 鳴神島（英語版） ナウル（英語版） マラヤ 旧英領ボルネオ 昭南特別市 ラブアン 旧蘭領東インド ニューギニア島 ソロモン諸島 ポルトガル領ティモール 広州湾 ギルバート諸島 その他 大和雪原 中ノ鳥島
関連施設	鹿鳴館 靖国神社 護国神社 軍人会館 松代大本営 八紘之基柱
1：国土では無い租借地及び委任統治領も含む。 2：「外地」という概念は共通法上は用いられていなかった。 3：共通法上第1条では内地に包含されていた。だがその一方で、法的特例措置を設ける権限が1943年まで与えられていた。 カテゴリ

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