1965年の政治
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1965年の政治(1965ねんのせいじ)では、1965年(昭和40年)の政治分野に関する出来事について記述する。
できごと
[編集]1月
[編集]2月
[編集]3月
[編集]4月
[編集]- 4月21日 - ILO87号条約批准と関係国内4法案が衆議院本会議で可決。
- 4月24日 - アメリカの北爆に反対し小田実らが「ベトナムに平和を!市民連合」(ベ平連)を結成。
5月
[編集]6月
[編集]- 6月3日 - 東京都議会黒い霧事件に起因する解散リコール運動への対応として、自民党主導により地方公共団体の議会の解散に関する特例法[1]が急遽制定、施行される[2]。
- 6月14日 - 地方公共団体の議会の解散に関する特例法に基づき、東京都議会が地方自治体の議会として初めて自主解散。
- 6月22日 - 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(通称: 日韓基本条約)締結。
7月
[編集]- 7月4日 - 第7回参議院議員通常選挙。
- 7月8日 - 河野一郎が死去。
- 7月22日 - 第49臨時国会召集(8月11日閉会)。
- 7月26日 - モルディブがイギリスから独立。
- 7月27日 - 経済政策会議、不況対策に国債発行を決定。
8月
[編集]9月
[編集]- 9月17日 - 佐藤首相、派閥解消を提唱。
10月
[編集]- 10月1日 - キューバ社会主義革命統一党(PURSC)、キューバ共産党に改称。フィデル・カストロ首相を党第一書記に選出。
- 10月5日 - 臨時国会召集(日韓基本条約審議のため)。自民党は本会議における強行採決で70日間の会期を議決する。
11月
[編集]- 11月5日 - 民社党、議員総会で日韓基本条約賛成を決定。
- 11月6日 - 衆議院日韓条約特別委員会で強行採決。
- 11月9日 - フィリピン、マルコス大統領当選。
- 11月10日 - 姚文元、京劇『海瑞罷官』を批判(文化大革命の開始)。
- 11月19日 - 戦後初の「赤字国債」発行が閣議で決定。
- 11月30日 - 礼宮文仁親王誕生。
12月
[編集]- 12月9日 - ソウルで日韓条約批准書交換式。
- 12月10日 - 日本、国連安全保障理事会の非常任理事国に当選。
- 12月11日 - 参議院本会議で社会党などが欠席した中、日韓条約を可決する。
- 12月20日 - 第51国会召集(1966年6月27日閉会)。
脚注
[編集]- ^ “地方公共団体の議会の解散に関する特例法(昭和四十年法律第百十八号)”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (1965年6月3日). 2019年12月25日閲覧。 “公布と同時に施行”
- ^ “地方自治法等の都道府県議会関係を中心とした改正経緯の概要”. 全国都道府県議会議長会. 2019年12月26日閲覧。 “昭和40年 地方公共団体の議会の解散に関する特例法制定 【昭和40.6.3公布、施行】”