1975年大韓民国の国民投票

結果
1975年大韓民国国民投票; 1975년 대한민국 국민투표
	現行憲法への賛否
開催地	韓国
開催日	1975年2月12日

1975年大韓民国の国民投票（1975ねんだいかんみんこくのこくみんとうひょう、朝鮮語: 1975년 대한민국 국민투표）は、1975年 2月12日に実施された大韓民国における国民投票である。

概要

1972年10月の「十月維新」を経て発足した第四共和国こと「維新体制」に対する在野勢力や学生達の反対運動は、1974年8月に緊急措置第1号^[1]、4号^[2]が解除されて以降、盛り上がりを見せた。また最大野党である新民党においても同年8月22日の党大会^[3]で当時47歳の金泳三が党総裁に選出されたことで、これまでの対政府協調路線を改め、維新憲法の改正と民主回復の運動に積極的に取り組むようになった。そして同年11月27日、政界や宗教界、学会、言論界、法曹界の関係者60名余で構成される「民主回復国民会議」が発足し、野党と在野が一元となって改憲を通じた新憲法撤廃と民主化のための運動を推進し始めた。

このように維新体制に対する反対運動が高まり、政局がにわかに混迷の度合いを深める中、朴正煕大統領は1975年 1月23日に突如、維新憲法と維新体制に対する信任を国民に問うための国民投票を実施するとの特別談話を発表した。談話の中で朴大統領は「今回の国民投票は単に現行憲法に対する信任投票であるのみならず、大統領（朴大統領自身）に対する信任投票と看做す」と述べた上でさらに、「万一、国民が現行憲法の撤廃を浴するならば、それは大統領に対する不信任と見て即時私は大統領の職から退く」と言明した。そのため国民投票は単に維新憲法の信任を問うだけでなく大統領に対する信任投票の色合いが非常に濃いものとなった。

野党は現行の国民投票法では国民投票案が告示されてから投票日前日に至るまでの期間中、投票に対する賛成反対の運動がほとんどできないこと、投票と開票の立会いにおいて政党関係者の参加を排除している点を挙げて、国民投票に反対する姿勢を示した。

国民投票結果と動向

野党や在野勢力が国民投票をボイコットする中で、2月12日に実施された国民投票は、8割近い投票率と7割以上の賛成で、維新憲法が信任される形となった。

国民投票結果概要
投票者数		13,404,245名（不在者：518,692名）	得票率
有権者数：		16,788,839名（不在者：529,801名）	投票率
投票者数		13,404,245名（不在者：518,692名）	79.8%
有効票	賛成	9,800,201票	74.4%
	反対	3,370,085票	25.6%
	有効票合計	13,170,286票	100.0%
無効票		233,959票

出典：“중앙선거관리위원회 역대선거정보시스템”（中央選挙管理委員会歴代選挙情報システム）

開票の翌日、朴大統領は「今回の国民投票で再確認された国民的正当性に立脚し、国民の総和を下に挙国的政治体制を発展させていく」との談話を発表、投票日3日後の2月15日には人民革命党事件と反共法違反者を除いた緊急措置1号と4号違反者を全員釈放する措置をとった。

脚注

^ 緊急措置は第四共和国憲法第53条（大統領の緊急措置）に基づくもので第四共和国時代における民主化運動を弾圧する手段として悪用された。緊急措置第1号は、1973年12月から維新憲法の改正を目的に行われた改憲請願署名運動を封じる目的で布告された。1号の内容は以下の通りである。
1.憲法を否定、反対、歪曲又は誹謗する一切の行為を禁止。

2.憲法改正又は廃止を主張するか発議、提言又は請願する一切の行為を禁止。

3.流言蜚語を流す一切の行為を禁止。

4.上記の1.2.3.項で禁じた行為を勧誘、扇動、宣伝したり放送、報道、出版、その他の方法でこれを他人に知らせるような一切の行為を禁止。

5.以上の措置に違反した者及びこの措置を誹謗したものに対しては裁判所の令状無しに逮捕、押収、捜索を行い、15年以下の懲役に処する。この場合には15年以下の資格停止を併科することができる。

6.この措置に違反した者及びこの措置を誹謗したものは非常軍法会議（1号と同時に布告された緊急措置第2号に基づいて設置）において処断する。
^ 1974年4月に発覚した「民青学連事件」に関連した緊急措置で、全国民主青年学生総連盟とこれに関連する諸団体に関わる一切の行為を禁止、学生による集団示威行動（デモ）の禁止、この緊急措置に違反した学生や学校に対する退学、廃校処分を文教部長官に一任する。と言ったことが主な内容である。
^ 新民党総裁であった柳珍山が同年4月28日に死去したことを受け、後任の党総裁を決定するために行われた党大会である。柳珍山の死去と金泳三の総裁就任は、野党の世代交代を印象付けるものとなった。木村幹『韓国現代史　大統領たちの栄光と蹉跌』中公新書

参考文献

尹景徹『分断後の韓国政治 : 一九四五〜一九八六年』木鐸社、1986年11月30日。NDLJP:12173192。

[1] 緊急措置は第四共和国憲法第53条（大統領の緊急措置）に基づくもので第四共和国時代における民主化運動を弾圧する手段として悪用された。緊急措置第1号は、1973年12月から維新憲法の改正を目的に行われた改憲請願署名運動を封じる目的で布告された。1号の内容は以下の通りである。
1.憲法を否定、反対、歪曲又は誹謗する一切の行為を禁止。

2.憲法改正又は廃止を主張するか発議、提言又は請願する一切の行為を禁止。

3.流言蜚語を流す一切の行為を禁止。

4.上記の1.2.3.項で禁じた行為を勧誘、扇動、宣伝したり放送、報道、出版、その他の方法でこれを他人に知らせるような一切の行為を禁止。

5.以上の措置に違反した者及びこの措置を誹謗したものに対しては裁判所の令状無しに逮捕、押収、捜索を行い、15年以下の懲役に処する。この場合には15年以下の資格停止を併科することができる。

6.この措置に違反した者及びこの措置を誹謗したものは非常軍法会議（1号と同時に布告された緊急措置第2号に基づいて設置）において処断する。

[2] 1974年4月に発覚した「民青学連事件」に関連した緊急措置で、全国民主青年学生総連盟とこれに関連する諸団体に関わる一切の行為を禁止、学生による集団示威行動（デモ）の禁止、この緊急措置に違反した学生や学校に対する退学、廃校処分を文教部長官に一任する。と言ったことが主な内容である。

[3] 新民党総裁であった柳珍山が同年4月28日に死去したことを受け、後任の党総裁を決定するために行われた党大会である。柳珍山の死去と金泳三の総裁就任は、野党の世代交代を印象付けるものとなった。木村幹『韓国現代史　大統領たちの栄光と蹉跌』中公新書

[1]

[2]

[3]