第5回全国同時地方選挙 (韓国)

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第5回全国同時地方選挙
地方選挙
種類:						地方選挙
職務:						広域団体長16名 基礎団体長228名 広域議会議員761名 基礎議会議員2888名 教育監16名 教育議員82名
任期:						2010年－2014年
基礎データ
有権者数:						38,851,159名
投票数:						1回
							54.5%  5.6%
選挙結果
			民主党
			自治体首長:						広域7名 基礎92名
			自治体議員:						広域360名 基礎1025名
			ハンナラ党
			自治体首長:						広域6名 基礎82名
			自治体議員:						広域288名 1247名
			先進党
			自治体首長:						広域1名 基礎13名
			自治体議員:						広域41名 基礎117名
			民主労働党
			自治体首長:						広域0名 基礎3名
			自治体議員:						広域24名 基礎115名
			進歩新党
			自治体首長:						広域0名 基礎0名
			自治体議員:						広域3名 22名
			国民参与党
			自治体首長:						広域0名 基礎0名
			自治体議員:						広域5名 基礎24名
			未来連合
			自治体首長:						広域0名 基礎1名
			自治体議員:						広域0名 基礎1名
			親朴連合
			自治体首長:						広域0名 基礎0名
			自治体議員:						広域3名 基礎19名
			国民中心連合
			自治体首長:						広域0名 基礎1名
			自治体議員:						広域0名 基礎2名
			無所属
			自治体首長:						広域2名 基礎36名
			自治体議員:						広域36名 305名
広域団体長選挙党派別結果地図
青：ハンナラ党、薄緑：民主党、水色：先進党、灰色：無所属
出典：중앙선거관리위원회 선거통계시스템（中央選挙管理委員会 選挙統計システム）

第5回全国同時地方選挙
全国同時地方選挙候補者ポスター（京畿道議政府市カ選挙区）上部から道知事候補・道議候補、教育監候補・市長候補、市議会議員候補、教育議員候補の順でポスターが貼られている）
各種表記
ハングル：	제5회 전국동시지방선거
漢字：	第五回全國同時地方選擧
日本語読み：	だい5かい ぜんこくどうじ ちほうせんきょ
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第5回全国同時地方選挙は、韓国の地方自治体である広域自治団体（道・広域市）の団体長（道知事・市長）と議員、基礎自治団体（特別区・一般市・郡）の団体長（区庁長・市長・郡守）と議員、16市道の教育監（日本における教育長に該当）と教育委員を全面改選するため、2010年6月2日に投票が行なわれた選挙である。

自治団体長と議員の任期満了による選挙である。今回の選挙は、1995年に韓国における地方自治が復活して以降、5回目となる選挙である。また、清水敏行によると全国規模で一斉に行なわれる選挙のため、李明博政権に対する中間評価の意味合いも強く、与野党間で激しい選挙戦が展開された^[1]。

今回の地方選擧での勝利をバネに、次期大統領選擧における勝利に繋げたい前盧武鉉政権与党^[2] の流れを汲む民主党を中心とした野党勢力は今回、候補者を一本化、その結果、盧武鉉前大統領に近い人々（親盧派）が多数立候補した。特に激戦地域である首都圏（ソウル市・仁川市・京畿道）において、ソウル市長選挙に元・国務総理の韓明淑（民主党）が、京畿道知事選挙に保健福祉部長官で盧前大統領側近の柳時敏（国民参与党）が立候補するなど、3地域全てで親盧派候補が立候補し、16市道の広域自治団体長選挙では9名の親盧派候補が立候補した。そのため、今回の選挙は、先述した李明博政権に対する中間評価のみならず、現政権（李明博）と前政権（盧武鉉）政権の勢力同士の対決（『前政権審判』vs.『現政権審判』）という様相も加わった^[3]。

日程

• 5月13日 - 14日：候補者登録
• 5月14日 - 18日：不在者報告期間
• 5月20日 - 6月2日：公式選挙運動期間
• 5月27日 - 28日：不在者投票期間
• 6月2日：投票日

広域議会は、選挙区（小選挙区制）と比例代表区の並立制で、有権者は候補者と政党の両方に投票する（2票制）。

注：地域区欄のカッコ内の数字は選挙区数である。

基礎議会議員は、選挙区（中選挙区]）と比例代表の並立制で、有権者は候補者と政党の両方に投票する（2票制）。済州特別自治道の下に設置されている2市（済州市・西帰浦市）は行政市であるため自治団体長と議会選挙は実施されない。

出典：선거구수 및 정수 현황（選挙区数および定数現況）- 중앙선거관리위원회 역대선거정보시스템 기초자료 일반현황（中央選挙管理委員会歴代選挙情報システム 基礎資料一般現況）2010年4月23日閲覧

出所：후보자 등록상황（候補者登録状況）－前掲サイト（2010年5月26日閲覧）

成人年齢19歳以上の地方選挙有権者は3876万人。この内、投票権を持つ外国人は2006年に比べ11680人に倍増し、全有権者0.030%となった^[4]。

外国人有権者が最も多い地域はソウル特別市の3400人で、以下、京畿道1600人、台湾華僑の多い仁川広域市1400人、釜山広域市850人、江原道590人、全羅南道550人、忠清南道500人、忠清北道460人、全羅北道410人、大邱広域市430人となっている^[4][5]。人口比で外国人有権者が釜山に次いで江原道が多いのは、嫁不足のために国際結婚で嫁いで来た人が多いためである。

一方、海外に主な居住地を定めていても韓国内の居住地を法務部に登録していれば投票できるように法改正されたため、在日韓国人1世も含む「母国に住む在日韓国人」も、2012年から予定されている国政選挙の在外投票に先駆けて一足早く生まれて初めて祖国での選挙を体験した^[6]。

この地方選挙で当選した者のうちの10.0％を占めている399人が犯罪歴のある前科者だったと選挙中央委員会は発表した。2014年に地方選挙立候補者の前科公開基準を「禁固刑以上」から「罰金１００万円以上」に強化したためか、2014年の統一地方選挙では3952人の当選者の内で約3倍、35.9％を占めている1418人が前科者が当選しているなど公職者の道徳欠如と有権者の投票行動に疑問が呈している者もいる^[7][7][8]。

• 投票日：2010年6月2日
• 全体投票率：54.5%（選挙人数：38,851,159名／投票者数：21,166,886名）

出所：투표진행상황（投票進行状況）－前掲サイト（2010年6月4日閲覧）

16箇所の広域市・道の市長及び知事を選出する広域団体長選挙では当初、与党・ハンナラ党が首都圏のソウル市や京畿道、党の強固な地盤である慶北など8～9箇所で支持率トップになるなど、有利な戦いを展開していた^[9]。しかし選挙の結果、有利とされていた仁川や江原道、忠清北道で敗北し、6箇所での当選にとどまった。一方、民主党は党の絶対的な支持基盤である全羅道の3箇所（光州・全北・全南）だけでなく、ハンナラ党に支持率で大きくリードされていた仁川や江原道、忠清北道、激戦区の忠清南道の計7箇所、ハンナラ党の地盤である慶尚南道で民主党系の無所属候補がハンナラ党候補を破って勝利を収め、劣勢が予想されていた事前の予想を覆す結果となった^[10]。忠清南道を地盤とする先進党は大田市のみの勝利にとどまった。

ソウル市長選挙は現職の呉世勲候補（ハンナラ党）と盧武鉉政権で国務総理を務めた韓明淑候補（民主党）が激しいつばぜり合いを演じ、呉候補が0.6％の僅差でかろうじて再選された。地域別で見た場合、市内25箇所の行政区中17箇所で韓候補が首位に立ち、呉候補が首位になった地域は富裕層が多い江南区や瑞草区など8箇所にとどまった。僅差での勝利を受け、呉候補は「事実上の敗北だ」と述べた^[11]。

団体長当選者と次点候補の党派、得票率

市・道	当落	候補者名	党派	得票数	得票率
ソウル特別市		呉世勲오세훈	■ ハンナラ党	2,086,127	47.43%
		韓明淑한명숙	■ 民主党	2,059,716	46.83%
仁川広域市		宋永吉송영길	■ 民主党	556,902	52.69%
		安相洙안상수	■ ハンナラ党	469,040	44.38%
京畿道		金文洙김문수	■ ハンナラ党	2,271,492	52.20%
		柳時敏유시민	■ 国民参与党	2,079,892	47.79%
大田広域市		廉弘喆염홍철	■ 自由先進党	276,122	46.67%
		朴城考박성효	■ ハンナラ党	168,616	23.28%
忠清北道		李始鍾이시종	■ 民主党	349,913	51.22%
		鄭宇澤정우택	■ ハンナラ党	313,646	45.91%
忠清南道		安熙正안희정	■ 民主党	367,288	42.25%
		朴商敦박해춘	■ 自由先進党	347,265	39.94%
釜山広域市		許南植허남식	■ ハンナラ党	770,507	55.42%
		金正吉김정길	■ 民主党	619,565	44.57%
大邱広域市		金範鎰김범일	■ ハンナラ党	633,118	72.92%
		李承天이승천	■ 民主党	146,458	16.86%
慶尚北道		金寛容김관용	■ ハンナラ党	913,812	75.36%
		洪宜洛홍의락	■ 民主党	143,347	11.82%
蔚山広域市		朴孟雨박맹우	■ ハンナラ党	279,421	61.26%
		金昌鉉김창현	■ 民主労働党	133,437	29.25%
慶尚南道		金斗官김두관	■ 無所属[12]	812,336	53.50%
		李達坤이달곤	■ ハンナラ党	705,986	46.49%
光州広域市		姜雲太강운태	■ 民主党	297,003	56.73%
		鄭燦龍정찬용	■ 国民参与党	75,830	14.48%
全羅北道		金完柱김완주	■ 民主党	569,980	68.67%
		鄭雲天정운천	■ ハンナラ党	151,064	18.20%
全羅南道		朴晙瑩박준영	■ 民主党	629,984	68.30%
		金大植김대식	■ ハンナラ党	123,548	13.39%
江原道		李光宰이광재	■ 民主党	388,443	54.36%
		李季振이계진	■ ハンナラ党	326,111	45.63%
済州特別自治道		禹瑾敏우근민	■ 無所属	110,603	41.40%
		玄明官현명관	■ 無所属	108,344	40.55%

出所：시·도지사선거 당선인 명부（市・道知事選挙当選人名簿）。개표진행상황（開票進行状況）－前掲サイト（2010年6月4日閲覧）

出典：표3-76정당별 득표현황（表3-76政党別得票現況）、 『제5회 전국동시지방선거 총람』（第5回全国同時地方選挙総覧）、159頁。표3-77정당별 당선인현황（表3-77政党別当選人現況）、同書、160頁。表の配列は無所属を除き、当選者数が多い順、当選者が無い党派については得票順で並べた。また得票が1％に満たない政党については「その他の政党」でまとめた。

広域議会選挙でも団体長選挙と同様に、民主党を中心とする野党勢力が議席を大幅に増やす結果となった。特に首都圏地域区では3地域（ソウル・仁川・京畿道）全てで民主党が第1党となり、ハンナラ党が完勝した4年前の選挙とはまったく正反対の結果となった。団体長選挙でハンナラ党候補が勝利したソウル市と京畿道で民主党が、民主党若しくは民主系候補が勝利した江原道と慶尚南道、忠清南道では、ハンナラ党と先進党が第1党となるなど、5市道で首長と議会多数党が異なるねじれ現象（与小野大）が生じた^[13]。

凡例：先＝自由先進党、民労・労＝民主労働党、進＝進歩新党、参＝国民参与党、未来＝未来連合、親＝親朴連合

出所：당선인 각종통계 시·도의회의원선거 정당별 당선인수（当選人各種統計 市・道議会議員選挙 政党別当選人数）。당선인 각종통계 광역의원비례대표선거 정당별 당선인수（当選人各種統計 広域議員比例代表選挙 政党別当選人数）－前掲サイト（2010年6月7日閲覧）

出典：표3-76정당별 득표현황（表3-76政党別得票現況）、 『제5회 전국동시지방선거 총람』（第5回全国同時地方選挙総覧）、159頁。표3-77정당별 당선인현황（表3-77政党別当選人現況）、同書、160頁

出所：무투표당선인 명부 시·도의회의원선거（無投票当選人名簿 市・道議員選挙）。2010年6月5日閲覧。

出所：당선인 각종통계 시·도의회의원선거 성별 연령별 （当選人各種統計 市・道議会議員選挙 性別年齢別）。당선인 각종통계 광역의원비례대표선거 성별 연령별 （当選人各種統計 広域議員比例代表選挙 性別年齢別）。2010年6月4日閲覧。

出所：개표진행상황 광역의원비례대표선거（開票進行状況 広域議員比例代表選挙）。前掲サイト。2010年6月4日閲覧。なお議席を獲得できなかった政党については除外した。空欄となっている部分は、政党が候補者名簿を提出しなかった地域である。

広域団体長の選挙と同様に、基礎団体長選挙でもハンナラ党が敗北し、民主党が勝利する結果となった。特に広域団体長選挙でハンナラ党候補が勝利したソウル市と京畿道では、ソウル市25区中21区、京畿道31市郡中19市郡で民主党候補が当選する結果となり、民主党が優位を占める結果となった。

凡例：先＝自由先進党、労＝民主労働党、国＝国民中心連合、未来＝未来連合

出所：당선인 각종통계 구·시·군의 장선거 정당별 당선인수（当選人各種統計 区・市・郡の長選挙 政党別当選人数）。前掲サイト（2010年6月4日閲覧）。

出所：당선인 각종통계 성별 연령별 （当選人各種統計 性別年齢別）

出所：무투표당선인 명부 구·시·군의 장선거（無投票当選人名簿 区・市・郡の長選挙） 2010年10月17日閲覧

 ハンナラ党   民主党   自由先進党   民主労働党   未来連合   国民中心連合   無所属 

出所（2010年6月5日閲覧）

구·시·군의회의원선거 정당별 당선인수（区・市・郡議会議員選挙政党別当選人数）。

기초의원비례대표선거 정당별 당선인수（基礎議員比例代表選挙）

出所：무투표당선인 명부 구·시·군의회의원선거（無投票当選人名簿 区・市・郡議会議員選挙）2010年10月17日閲覧。

今回の地方選では教育監と教育委員も住民の直接選挙によって選ばれた（いずれも政党公薦は禁止）。教育監は執行機関として広域自治体の教育事務を司る立場にあるが、独任制で自治体とは分離・独立した執行機関であるため、首長の指揮・監督を受けることなく教育に関する事務を執行することができるなど、強い権限を有している。今回の教育監選挙では16市道中ソウル市や京畿道など6カ所で進歩系の候補が当選した。

出所：당선인 명부 교육감선거（当選人名簿 教育監選挙）。当選者の政治的立場は東亜日報2010年6月4日付12面の「시도교육감 1,2위 득표율」（市道教育監1、2位得票率）より。

1. ^ 清水敏行「韓国の李明博政権と6月地方選挙 : 金萬欽（韓国政治アカデミー院長）」『札幌学院法学』第27巻第1号、札幌学院大学総合研究所、2010年12月、55-77頁、CRID 1050001338203498496、hdl:10742/1420、ISSN 0910-0121。 
2. ^ 盧武鉉政権における与党勢力、つまりウリ党は盧武鉉政権末期の支持率急落が原因で再補選や地方選擧で敗北したことが原因で解体し、新党（大統合民主新党）への吸収を余儀なくされた。そして、かつて袂を分かった民主党（金大中政権の与党勢力）との統合を経て民主党へと至った。しかし、親盧派の一部は民主党に合流せず国民参与党を結成するなど、分裂している。
3. ^ “『前政権審判』vs.『現政権審判』”. KBSワールドラジオ. (2010年5月17日). http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_newissue_detail.htm?No=1853 
4. ^ ^{a b} “6月の韓国統一地方選、外国人1万1680人が投票”. 統一日報. (2010年3月10日). http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=53345&thread=01r01 
5. ^ “외국인 100만명시대…지방선거 1만명 참여（外国人100万名時代・・・地方選挙1万名参与）”. 連合ニュース/中央日報. (2010年3月1日). http://news.joins.com/article/618/4038618.html 
6. ^ “在外韓国人、初の投票―韓国統一地方選”. 統一日報. (2010年6月9日). http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=54512&thread=04 
7. ^ ^{a b} 韓国、統一地方選で呆れたデータ　当選者の３５％超に犯罪歴…
8. ^ [1]「＜韓国統一選＞前科ありの当選者３倍に…前科９犯も４人」
9. ^ “統一地方選今週末が峠、与野党が激しい選挙戦”. 連合ニュース. (2010年5月28日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/local/2010/05/28/9200000000AJP20100528001900882.HTML 
10. ^ “ソウル市長選で与党辛勝、民主党躍進の地方選挙に”. 連合ニュース. (2010年6月3日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/local/2010/06/03/9200000000AJP20100603002000882.HTML 
11. ^ “呉世勲氏「事実上の敗北、謙虚な気持ちで」”. 連合ニュース. (2010年6月3日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/local/2010/06/03/9200000000AJP20100603001900882.HTML 
12. ^ 先進党を除く野党が共同して支援した統一候補。
13. ^ “서울시의회 등 지방판 여소야대… 또 하나의 정치실험（ソウル市議会など地方版 与小野大・・・もう一つの政治実験）”. 韓国日報. (2010年6月3日). http://news.hankooki.com/lpage/politics/201006/h2010060322405821000.htm 

• 제5회 전국동시지방선거인터넷선거참여안내（第5回全國同時地方選擧參與案内）
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• マスメディアの地方選挙特集
  • 선택！6・2전국 동시 지방선거（選択！6・2全国同時地方選挙 東亜日報）
  • 6・2지방선거（6・2地方選挙 朝鮮日報）
  • 연합뉴스 6・2지방선거（連合ニュース 6・2地方選挙）

表 話 編 歴 大韓民国の選挙
大統領選挙	第一共和国 初代 (1948) | 第2代 (1952) | 第3代 (1956) | 第4代 (1960、不正選挙で無効) 第二共和国 第4代 (1960) 第三共和国 第5代 (1963) | 第6代 (1967) | 第7代 (1971) 第四共和国 第8代 (1972) | 第9代 (1978) | 第10代 (1979) | 第11代 (1980) 第五共和国 第12代 (1981) 第六共和国 第13代 (1987) | 第14代 (1992) | 第15代 (1997) | 第16代 (2002) | 第17代 (2007) | 第18代 (2012) |第19代 (2017) | 第20代 (2022)
国会議員総選挙	第一共和国 初代 (1948) | 第2代 (1950) | 第3代 (1954) | 第4代 (1958) 第二共和国 第5代 (1960) 第三共和国 第6代 (1963) | 第7代 (1967) | 第8代 (1971) 第四共和国 第9代 (1973) | 第10代 (1978) 第五共和国 第11代 (1981) | 第12代 (1985) 第六共和国 第13代 (1988) | 第14代 (1992) | 第15代 (1996) | 第16代 (2000) | 第17代 (2004) | 第18代 (2008) | 第19代 (2012) | 第20代 (2016) | 第21代 (2020) | 第22代 (2024)
統一主体国民会議 代議員選挙	第四共和国 第一期選挙 (1972) | 第二期選挙 (1978)
国民投票	国家再建 最高会議 1962年　 第三共和国 1969年（朝鮮語版） | 1972年（朝鮮語版）　 第四共和国 1975年 | 1980年　 第五共和国 1987年
地方選挙	第一共和国 地方議会選挙 (1952) | 地方選挙 (1956) 第二共和国 地方選挙 (1960) 第六共和国 全国同時地方選挙 第1回 (1995) | 第2回 (1998) | 第3回 (2002) | 第4回 (2006) | 第5回 (2010) | 第6回 (2014) | 第7回 (2018) | 第8回 (2022) 地方議員選挙 地方議会選挙 (1991) 補欠選挙 ソウル市長補選 (2011) | ソウル市長補選 (2021) | 釜山市長補選 (2021)
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