フジニュースネットワーク

FNN初代ロゴマーク
FNNの正式なロゴ（1966年 - ）
後述の新ロゴマークが登場した後も2021年一杯は日曜朝及びレギュラー番組休止分の「FNNニュース」ではこのロゴが使われた。2023年4月以降もニュース速報や一部の番組、系列局などで使用されている。
FNN2代目ロゴマーク
FNN2代目ロゴマーク。2018年4月の報道統一ブランド「プライムオンライン」導入に伴い導入された。フジテレビの各種番組や「FNNプライムオンライン」のロゴとして使用されている。2020年代には、FNNニュースのオープニング等でも使用されている。
この項目では色を扱っています。閲覧環境によっては、色が適切に表示されていない場合があります。

フジニュースネットワーク（英: Fuji News Network、略称：FNN）は、日本のニュースネットワークである。フジネットワーク（FNS）系列全28局の報道部門が構成する。

フジテレビジョンをキー局とし、事務局はフジテレビ報道局内に存在する。FNS発足以前の1966年10月に結成された。

総合ニュースサイト『FNNプライムオンライン』を運営しており、YouTubeをはじめとする各種プラットフォームにて、積極的にニュースを配信している。

概説

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フジテレビ開局前年の1958年7月、共同通信社やフジテレビ、日本教育テレビ（NETテレビ、現：テレビ朝日）、中部日本新聞社などブロック紙、地方紙、地方民放局などの出資により「株式会社共同テレビジョンニュース[注釈 1]」が設立された。設立時の計画では、同社が「共同テレニュース」を制作し、出資各社で放送されることが予定されていた。ところが直後にNETテレビが離脱し、共同テレニュース社は事実上のフジテレビ系列専属となった。1960年、共同通信社などが資本を引き揚げ、名実ともにフジテレビの子会社となった。

フジテレビのネットワーク拡大戦略の一環として、フジテレビ系列各社はネットワークニュースの共同制作を開始する。1966年10月3日、フジテレビ、仙台放送、東海テレビ、関西テレビ、テレビ西日本の5社により「フジニュースネットワーク（FNN）」が結成された[1][2]。1967年9月、共同テレビニュース社の報道部門がフジテレビ報道局に完全移管され、以降同社はフジサンケイグループの番組制作会社となり、1970年3月には「株式会社共同テレビジョン」へ商号変更した。

FNN系列のリモコンキーID地図 水色■：8 赤■：1 紫■：3 橙■：4 白■：なし

FNNは、FNS全28社（フルネット局26社、クロスネット局2社（テレビ大分、テレビ宮崎[注釈 2]）の報道部門で構成され、事務局はフジテレビの報道局内にある[3]。山口県、青森県などのフジテレビ系列局が存在しない県については、隣接県の局がカバーする[3]。系列局数はNNN（日本テレビ系列）[注釈 2]、JNN（TBS系列）についで3番目に多く、全ての系列局がテレビ単営局となっている[注釈 3][注釈 4]。FNN系列局の多くがフジ・メディア・ホールディングスの連結子会社もしくは関連会社となっている[4][5]。

1990年から2005年までの15年間、配信元の系列局名の表記テロップを出していた。なお情報番組では制作協力扱いとなっている[注釈 5]。

地上デジタル放送のリモコンキーIDは、東海テレビ・サガテレビ・クロスネット2局を除き、各局「8」で統一されている。東京キー局のフジテレビ、大阪準キー局の関西テレビがともにアナログ親局8chであることに由来する。また、沖縄テレビのアナログ親局も8chである。なお、リモコンキーIDに「8」を使用しない局のうち、「1」の東海テレビのみアナログ親局のチャンネル番号を引き継いだ。

ロゴマークの書体は記事の冒頭に掲載されている斜字風の「FNN」で定まっている反面[注釈 6]色は他系列と違って正式には定まっていない。2023年4月時点では灰色（「FNN」）、または水色（「FNN」）で表示されていることが多く見られる。2023年4月現在では黒色と全色で表示されている（「FNN」）[注釈 7][注釈 8]。

FNNプライムオンライン

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FNNプライムオンライン
URL https://www.fnn.jp/
運営者 フジニュースネットワーク
開始 2018年4月1日 (6年前) (2018-04-01)
現在の状態 運営継続中
FNNプライムオンライン
YouTube
チャンネル
活動期間 2011年11月12日 (13年前) (2011-11-12)
登録者数 2,070,000
（2024年10月15日）
総再生回数 1,069,348,108
（2024年10月15日）
テンプレートを表示

FNNプライムオンライン（英: FNN PRIME ONLINE）は、フジニュースネットワーク（FNN）が運営する総合ニュースサイト。フジテレビジョンが運営受託している。

沿革

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2018年4月、フジテレビは「プライムニュース」を報道ニュース番組の統一ブランドとした。これに合わせてFNN運営（フジテレビが運営受託）の「FNN-News.com」（http://www.fnn-news.com/）、フジテレビ単独運営の「ホウドウキョク」（https://www.houdoukyoku.jp/）が統合され、新たに「FNN.jpプライムオンライン」がローンチした[7]。

2019年4月1日、フジテレビが報道ニュース番組の統一ブランドを「Live News」に改めた際、名称が「FNN.jpプライムオンライン」から「FNNプライムオンライン」に、ロゴが「FNN PRIME online」から「FNNプライムオンライン」にそれぞれ変更された。2019年6月、月間4,000万PVを突破した[8]。

2021年8月、歴代最高アクセス数を記録し、月間1億PVを突破。月間1億4,500万PV、ユーザー数は月間4,142万UUとなった[9]。

2024年1月に発表された「2023年YouTubeチャンネル総再生数ランキング（通常動画）」にて、YouTubeチャンネル「FNNプライムオンライン」が堂々たる1位を獲得した。年間6億6,354万回再生を記録し、「東海オンエア」（2位）、「THE FIRST TAKE」（5位）、「Snow Man」（8位）といった名だたるエンタメ系チャンネルを大きく引き離した[10]。

系列局

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現在の系列局

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この表は、地域や都道府県の配列に際し、日本民間放送連盟公式サイト「会員社」ページ の表記に準じて記載している（一部に例外あり）。

エリア 略称 / ID 社名 開局日 FNN加盟日 備考 記号
北海道 UHB 8 北海道文化放送 1972年4月1日 基幹局 [注釈 10] ○■△
青森県 なし フジテレビ青森支局・岩手めんこいテレビ八戸支局が取材を担当[注釈 11]。
岩手県 mit 8 岩手めんこいテレビ 1991年4月1日 青森県八戸市に八戸支社がある[注釈 12]。 ■△
宮城県 OX 8 仙台放送 1962年10月1日 1966年10月3日発足時 基幹局。[注釈 13] 岩手めんこいテレビ開局までは岩手県、1971年10月1日から1983年3月31日までは福島県も取材対象地域だった。 ■△※
秋田県 AKT 8 秋田テレビ 1969年10月1日 [注釈 14] ■△
山形県 SAY 8 さくらんぼテレビジョン 1997年4月1日 [注釈 15] ■△
福島県 FTV 8 福島テレビ 1963年4月1日 1983年4月1日 [注釈 16] ■△◆
関東広域圏 CX 8 フジテレビジョン[注釈 17] 1959年3月1日 1966年10月3日発足時 キー局、基幹局。災害などの緊急時によるブラックアウト発生時にはフジテレビ新宿支局が取材、関西テレビが臨時の緊急放送を担当することがある[13][14][15]。 ○■△※[注釈 18]
山梨県 なし フジテレビ甲府支局が取材を担当[注釈 19][注釈 20]。
新潟県 NST 8 NST新潟総合テレビ[注釈 21] 1968年12月16日 [注釈 22] ■△
長野県 NBS 8 長野放送 1969年4月1日 ■△
静岡県 SUT 8 テレビ静岡 1968年11月1日 基幹局 ■△
富山県 BBT 8 富山テレビ放送 1969年4月1日 旧略称：T34（1993年12月31日まで） ■△
石川県 ITC 8 石川テレビ放送 1969年4月1日 ■△
福井県 ftb 8 福井テレビジョン放送 1969年10月1日 ■△
中京広域圏 THK 1 東海テレビ放送 1958年12月25日 1966年10月3日発足時 基幹局 ○■△
近畿広域圏 KTV 8 関西テレビ放送 1958年11月22日 1966年10月3日発足時 準キー局、基幹局。愛称：カンテレ。大災害等によりフジテレビが機能不能となった場合、当局を発局とした上で全国ネットや関東ローカル向けの放送を行うことがある[13][14][15]。詳細は後述を参照。2007年4月、「発掘!あるある大事典II」の捏造（ねつぞう）事件で民放連から除名処分を受けた（2008年10月に復帰）[注釈 23]。 ■△
島根県 TSK 8 山陰中央テレビジョン放送 1970年4月1日 1972年3月31日まで社名は島根放送株式会社。1972年9月22日より現在の山陰2県広域放送体制となる（それ以前までは島根のみが対象だった）。 △
鳥取県
岡山県 OHK 8 岡山放送 1969年4月1日 [注釈 24] ■△
香川県
広島県 TSS 8 テレビ新広島 1975年10月1日 基幹局 ■△
山口県 なし テレビ西日本が大半の地域の取材を担当（広島県に隣接の岩国市や和木町は、テレビ新広島が担当）[注釈 25]。
徳島県 なし 関西テレビ放送徳島支局が取材を担当。
愛媛県 EBC 8 テレビ愛媛 1969年12月10日 △
高知県 KSS 8 高知さんさんテレビ 1997年4月1日 [注釈 26] ■△※
福岡県 TNC 8 テレビ西日本 1958年8月28日 1966年10月3日発足時 基幹局 [注釈 27] ■△◆
佐賀県 STS 3 サガテレビ 1969年4月1日 [注釈 28] ■△◆※
長崎県 KTN 8 テレビ長崎 1969年4月1日 [注釈 29] ■△[注釈 30]
熊本県 TKU 8 テレビ熊本 1969年4月1日 [注釈 31] ■△※
大分県 TOS 4 テレビ大分 1970年4月1日 NNN/NNSとのクロスネット局[注釈 32][注釈 33]。 ■△
宮崎県 UMK 3 テレビ宮崎 1970年4月1日 1973年1月26日[注釈 34] NNN・ANNとのクロスネット局[注釈 35]。 ■△
鹿児島県 KTS 8 鹿児島テレビ放送 1969年4月1日 [注釈 36] ■△
沖縄県 OTV 8 沖縄テレビ放送 1959年11月1日 1972年5月15日[注釈 37] NNN/NNSとの提携関係あり[注釈 38]。 ■△

過去の系列局

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●印は加盟当時メインネットであった。

エリア 略称 社名 FNN加盟期間 備考（脱退の理由など） 現在の所属系列
山形県 YTS 山形テレビ● 1970年4月1日開局 - 1993年3月31日[注釈 39][注釈 40] 経営難の影響とクロスネット編成解消の意向に伴い、ANN系列にネットチェンジ[注釈 41][注釈 42][注釈 43][17]。 ANN
福島県 FCT 福島中央テレビ● 1970年4月1日開局 - 1971年9月30日[注釈 39] 新聞資本の意向による[注釈 44] ネット整理のため、福島テレビに譲る形で脱退[注釈 16]。 NNN/NNS
関東広域圏 CX フジテレビジョン● 1966年10月3日発足 - 2008年9月30日 （旧）フジテレビジョン（移行後は「フジ・メディア・ホールディングス」）の認定持株会社移行に伴い、現業部門が（新）フジテレビジョンに移行した為。 -
広島県 HTV 広島テレビ放送 1966年10月3日発足 - 1975年9月30日[注釈 39] テレビ新広島開局に伴い脱退。 NNN/NNS

現在の主な非系列局

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※加盟の意思があった、またはその意思の可能性があったものの、結局加盟しなかった主な局を掲載。
エリア 略称 社名 備考（加盟しなかった理由など） 現在の
所属系列
北海道 HTB 北海道テレビ放送 フジテレビ（FNN・FNS）系列となる事が有力視されていたが、当時NNN・FNSクロスネットの札幌テレビ放送（STV）の反発や、NETテレビ（現・テレビ朝日）の強いバックアップ、そして北海道第4局の割り当ても確定していた事から最終的にテレビ朝日（ANN）系列を選択したため。 ANN
青森県
（開局順）		 ATV 青森テレビ 開局準備期間にフジテレビと協定を結ぶが、開局直前にテレビ朝日（ANN）/TBS（JNN）系列主体に変更[注釈 45]。 JNN
ABA 青森朝日放送 青森県に民放テレビ第3局の周波数が割り当てられた際はフジテレビがキー局の候補として挙げられていたが、1991年10月1日にANNフルネット局で開局。FNN・FNSのネット化（フルネット・クロスネットとも）は実現せず。 ANN
山梨県 UTY テレビ山梨 開局準備期間にフジテレビと協定を結ぶが、開局直前にTBS（JNN）系列主体に変更[注釈 46]。 JNN
山口県
（開局順）		 KRY 山口放送 テレビ山口がFNN非加盟だったこともあり、プロ野球ニュースのネット受けも行っていた。テレビ山口のフジテレビ系列を脱退に合わせて、山口放送にFNN加盟を打診した事があったという[18]。 NNN/NNS
tys テレビ山口 開局以来FNN加盟を要請されていた（FNSには加盟）が、JNNニュース協定との兼ね合いからFNN加盟を拒否。1987年3月の最終的な申し入れを拒否したことから1987年10月の時点で事実上のFNS脱退（テレビ山口#フジテレビ系列離脱を参照）。 JNN
高知県 KUTV テレビ高知 開局準備期間にフジテレビと協定を結ぶが、開局直前にTBS（JNN）系列主体に変更[注釈 47]。

海外支局

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2021年7月現在。海外支局は名目上、全支局フジテレビが開設していることになっているが、実際はフジテレビジョンを中心に関西テレビ放送、東海テレビ放送、テレビ静岡、テレビ西日本など基幹局が設置し、ネットワーク基金（「FNN基金」）などを用いて系列各局で開設・運営を分担している。

記者の派遣は、実際の開設局以外からも行われている。開設局が地方局の場合でも、特派員はフジテレビに出向せず、出身局社員の肩書のままで活動する。名刺を使用する場合はFNNのロゴと出身局名を併記した特注の物を出身局が用意する。

地域 海外支局名 設置・運営系列局 備考
アメリカ合衆国 FNNニューヨーク支局 フジテレビ テレビ新広島からも記者を派遣。
FNNワシントン支局 フジテレビ
FNNロサンゼルス支局 フジテレビ 当初は仙台放送が開設・運営していた。現在はフジテレビの直接運営。
ヨーロッパ・旧ソ連 FNNロンドン支局 フジテレビ 当初はテレビ静岡が開設・運営していた。現在はフジテレビの直接運営。
FNNパリ支局 フジテレビ 関西テレビからも記者を派遣。
当初は関西テレビが開設・運営していた。現在はフジテレビの直接運営。
FNNモスクワ支局 フジテレビ 北海道文化放送からも記者を派遣。
FNNイスタンブール支局 フジテレビ
アジア・アフリカ FNN北京支局 東海テレビ
FNN上海支局 関西テレビ
FNNソウル支局 フジテレビ ソウル麻浦区デジタルメディアシティの韓国MBC本社内に設置。仙台放送・テレビ西日本からも記者を派遣。
FNNバンコク支局[注釈 48] テレビ静岡 フジテレビからも記者を派遣。

過去の海外支局

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  • FNNベルリン支局　※フジテレビが2000年に開設・運営していた(現在は、事務所を設置)。関西テレビからも記者を派遣。
  • FNNクアラルンプール支局　※フジテレビが2000年に開設し、2010年3月に閉鎖。関西テレビからも記者を派遣。
  • FNNサイゴン支局　※フジテレビが開設・運営していた。1975年に閉鎖。
  • FNNカイロ支局　※フジテレビが1981年に開設・運営していた。
  • FNNマニラ支局　※フジテレビが1988年に開設、2002年に閉鎖。
  • FNNローマ支局　※関西テレビが1980年に開設、2000年に閉鎖。
  • FNNシンガポール支局　※関西テレビが1981年に開設、2001年に閉鎖。
  • FNNジュネーブ支局　※関西テレビが1982年に開設、2000年に閉鎖。
  • FNNウィーン支局　※東海テレビが1991年に開設、1997年に閉鎖。
  • FNNジャカルタ支局　※東海テレビが1997年に開設、2003年に閉鎖。
  • FNNボン支局　※テレビ西日本が1981年に開設、1997年に閉鎖。
  • FNN香港支局　※テレビ静岡が1991年4月に開設し[19]、2002年に閉鎖。
  • FNNシドニー支局　※テレビ新広島が1992年に開設し[20]、2000年前半に閉鎖。
  • FNNハワイ支局　※フジテレビが開設・運営していた。

ネットニュース枠番組

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随時
朝
→詳細は「フジテレビ系列朝ニュース枠」を参照
昼
→詳細は「フジテレビ系列昼ニュース枠」を参照
午後（平日のみ）

2023年4月以降現存せず。

→詳細は「フジテレビ系列午後のスポットニュース枠」を参照
夕方
→詳細は「フジテレビ系列夕方ニュース枠」を参照
20:54 - 21:00

2018年4月以降現存せず。一部の曜日で時間が異なる時期があった。一部の局では現在も同様の時間にローカルニュースなどを放送している場合がある。

最終版
→詳細は「フジテレビ系列深夜ニュース枠」を参照

報道特別番組

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選挙、台風、地震・北朝鮮によるミサイル発射（全国瞬時警報システムによる速報）など大きな事件・事故の際には、直ちに全局応援体制が組まれ、共同取材・共同制作が始まる[3]。昭和天皇崩御、阪神・淡路大震災、東日本大震災では特にその力を発揮した[3]。

災害時の対応

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前述の通り、こうした災害に対する対応および特別番組の編成に関してはフジテレビをはじめとするFNN各局では万一の災害に備え、日頃より首都直下型地震を想定した大規模な災害放送訓練が毎年実施されている。事例として2013年11月9日に関西テレビを発災局とし、南海トラフ巨大地震を想定した疑似特番を編成、系列局との連携や災害時の放送での協力体制の確認、災害時における取材手段、伝送手段などの訓練のほか、取材班と小型衛星伝送装置を搬送道路の遮断を想定した被災地の最寄り地点までヘリコプターで搬送し被害の様相を伝える訓練や、大阪府庁の新災害対策本部からの中継、報道局員による技術スタッフを同伴しない形でのミニ中継車による訓練がそれぞれ行われた[13][14][15]。

また、関西テレビでは取材・放送対象地域内にとどまらず被災した放送局への支援や全国放送のサポートにも取り組んでおり、事例として2013年9月6日・7日にはフジテレビとの合同により東京湾で首都直下型地震が発生したことを想定した大規模な災害放送訓練を実施。フジテレビが報道特別番組の放送中に津波などの災害等により同局本社が被災し送出機能を喪失したことでテレビ放送のブラックアウトが発生、関西テレビを発局とした上で全国ネットによる報道特番を継続し、全国ネットでのCMを同局から代替送出した上で全国ネット番組を復帰し、フジテレビ報道センターをはじめ、湾岸スタジオ屋上からの伝送、関西テレビとフジテレビ新宿支局（東京都新宿区）による連絡のやり取りを通じた災害リポートの放送や、関西テレビ内での全国ネット・関東ローカルのタイムテーブルと放送データの作成、それを通じた必要な素材の伝送の手配を行うなど、こうした実際の災害発生を意識した訓練や各地の放送局へのサポートといった施策が行われている[13][14][15]。

このほか災害時には前述のフジテレビ・関西テレビのほかNST新潟総合テレビ、長野放送、テレビ新広島、岡山放送、高知さんさんテレビの5局にも参加し、災害時の各局の連携をより円滑に行えるかの検証も実際された[15]。また災害対策基本法指定公共機関の指定を報道機関で唯一受けている日本放送協会（NHK）が幹事を務める防災プロジェクトにもフジテレビがFNN代表として参画している[21]。

国政選挙

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開票状況を伝える特別番組を放送。

ニュース速報・地震・津波・気象・台風

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震度3以上を観測した揺れをはじめとする速報については、ニュース速報（フジテレビでの画面表示では「FNN地震情報」「FNN津波情報」「FNNニュース速報」「特別警報」「【○○五輪速報】」等となる。上下に横線あり[注釈 49]）の形式で伝え、場合によっては市町村別震度も伝える（震度は色分けで表示）。[要出典]

規模が大きな地震については、長時間にわたって伝える。地震に伴う津波に関しても同様の措置をとる。特に大きい津波が襲来する恐れのある地震の時（について）は、FNN津波情報（緊急地震速報）のテロップが流れる。緊急地震速報や大津波警報、津波警報、津波注意報の地図テロップは、地上波（関東ローカル）・BS・CS全波で同時に表示される。ただし、緊急地震速報は関東地方で強い揺れが予測されない場合はBS・CSのみで表示となる。緊急地震速報のチャイム音は地上波（関東ローカル）・BS・CS全波共通でNHKと同じチャイム音を2回鳴らしている。生放送のニュース番組放送中に緊急地震速報が発表された場合は原則として番組内のテロップで「緊急地震速報発令中」と表示される。[要出典]

なお、FNN速報テロップの表示は2023年4月現在、関東ローカル地上波（フジテレビ）の他、BSフジ、CS放送のフジテレビONE・TWO・NEXT等の全てにおいて、文字フォントが平成角ゴシック体であり[注釈 50]、速報チャイムにおいては、「ポロロロローン…ポロロロローン…」というような独特の音色が使用されている（ただし、CSではニュース・地震を問わず速報チャイムは鳴らしていない）。これはフジテレビの送出マスターが地上波・BS・CSの統合型である為。自局運営（委託分を含む）による地上波・衛星波の全てのチャンネルで速報テロップ表示を行っているのはNHK（緊急地震速報、地震情報のみ国際放送を除く全波で表示）とフジテレビのみである。[要出典]

速報テロップにおいては、全国規模の状況（地震や津波の被害状況）によってはBSフジ、CS放送のフジテレビONE・TWO・NEXT等でも同時に表示されることがある。なお、フジテレビONE・TWO等では地上波・BSフジよりサイズが小さめである上、表示位置も若干下がっている（スカパー!プレミアムサービスの標準画質放送で4:3サイズに拡大して放送していることに配慮していると見られる）。[要出典]

ちなみに速報チャイムに関しては、1996年3月以前は「ピピピ…ピピピ…ピピピ…」の3音のチャイムが使用されていた[注釈 51][注釈 52]。1996年4月から2011年4月20日までの間は「ポーン ポーン」（デジタル放送受信機の音とほぼ同じ、低音で）の2音のチャイムであった。2010年夏よりNHK・民放共通で使用されているデジタル放送受信機内蔵音における緊急地震速報のチャイム（地上デジタルのみ）と紛らわしいという声があった為、2011年4月21日からは現在の速報チャイムに切り替わっている[注釈 53]。[要出典]

気象情報、氾濫危険情報のテロップ[注釈 54]の時は、かつてはチャイムは鳴らないままテロップだけが表示されていたが、2021年6月に気象庁が顕著な大雨に関する情報を開始して以降はチャイムを鳴らしている。[要出典]

台風時は、各局で編成されるため、すべての系列局に向けた特別番組の放送は滅多にしない。また、通常のニュース・情報番組のなかで、番組の多くを台風情報に充てている。[要出典]

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 現：株式会社共同テレビジョン
  2. ^ a b テレビ大分はNNN・NNSの双方に加盟している。テレビ宮崎はNNNとANNに加入している一方、NNSには加盟していない。
  3. ^ ニッポン放送とフジテレビ、東海テレビと東海ラジオなど、FNN・FNS各社と緊密な資本関係を有するラジオ局は存在するが、これらは別法人であるため「ラテ兼営局」には該当しない。なお東海ラジオは、関連会社（かつては連結子会社）の東海テレビと社屋を共有しており、イベントを共同で協賛・後援するなど、事実上のラテ兼営局となっている。
  4. ^ 日経グループのテレビ東京をキー局とするTXNネットワークは、加盟する5社のすべてがテレビ単営局となっている。
  5. ^ 『めざましテレビ』シリーズ、『とくダネ!』等では画面の右上か左下に制作協力の系列局（呼称）を表示。
  6. ^ 2018年4月以降では、斜体ではない別なロゴが使われるようになった為、現在は正式には定まっていない
  7. ^ かつて（1980年代後半からフジのお台場移転前後まで）はオレンジ色で「FNN」と表記していたが、時を同じくして1980年代に同系列で放送されていた「FNNスーパータイム」の初期から中期にかけてのセットの背景には、赤色の「FNN」ロゴを掲げていた。フジテレビ社屋のお台場移転後は、報道フロアに白の「FNN」ロゴが5つ程、背景は虹色、天井あたりに18年間貼られていたが、2015年のフロア改装で消滅した。部分に液晶モニターが配置されており、画面に「FUJI NEWS NETWORK」（但し、字体は「フジテレビ」のロゴと同じ）のロゴ、背景は肌色。2018年4月2日以降も液晶モニターを消滅、新ロゴ貼り替えせず引き続きFNNロゴを継続使用されている
  8. ^ また、公式ツイッターでは、色が付けられていない白黒のロゴを採用している[6]。
  9. ^ 地上デジタル放送では2009年までに全ての局が表示を開始した。ちなみに2008年3月まで自局制作番組を除き、使用が禁止されていた。
  10. ^ 1966年10月3日発足 - 1970年3月31日の間はフジの直接取材地域で、1970年4月1日 - 1972年3月31日の間はフジテレビが札幌支局を開設して報道取材をしていた。なお、当時、フジの番組を多くネットしていたSTV札幌テレビ放送はFNSのみに加盟していた[12]。
  11. ^ 場合により北海道文化放送・秋田テレビ・仙台放送が取材することもある。
  12. ^ 岩手めんこいテレビ八戸支社は、青森県内への取材拠点というよりも、二戸市及び久慈市への取材拠点及び岩手県及び青森県南部地方への営業拠点である。青森県南部地方の広い範囲でも岩手めんこいテレビが見られていることが関係している。
  13. ^ 1966年10月3日発足 - 1970年9月30日の間はNNNとのクロスネットだった。
  14. ^ 1981年4月1日 - 1987年3月31日の間はANNとのクロスネットだったが、クロスネット時代もFNNの報道番組を全て放送していたため、事実上FNNフルネット局扱いであった。
  15. ^ 1993年4月1日 - 1997年3月31日の間は、フジテレビが山形支局を設置して取材を担当。
  16. ^ a b FTVは、1971年6月1日 - 1983年3月31日の間はJNNに加盟していたため、FNNには非加盟。FNSのみの加盟だった（JNN協定の都合上）。
  17. ^ ここでの会社設立は2008年10月1日。旧フジテレビである現在のフジ・メディア・ホールディングス（フジサンケイグループの統括会社、フジテレビの持株会社）の設立は1957年11月18日。
  18. ^ ロゴ表示は2008年4月14日開始（6月4日放送の大半の番組では表示が消えていた）。ただし、ワンセグでの表示はなし。
  19. ^ 過去には、テレビ静岡が取材する事もあった。
  20. ^ 殆どの地域でケーブルテレビにてフジテレビが視聴可能で、直接視聴が可能な地域もあり、実質的に同局の放送対象地域でもある。
  21. ^ 2019年9月までは新潟総合テレビ、同年10月から現在の社名に変更[16]。
  22. ^ 1968年12月16日開局 - 1981年3月31日の間はNNN/NNS/ANNとのクロスネット、1981年4月1日 - 1983年9月30日の間はANNとのクロスネットだった。
  23. ^ 本来ならば会員活動停止を受けていたところだが、問題となった番組が全国放送番組だったことから、「先に受けた総務省からの警告を、放送した全局が受けたものと認識して再生・信頼回復に努める」という意向もあり、会員資格停止は免れた。2008年4月、条件付きで民放連の再加入が認められ、同年10月には完全に民放連に復帰した。
  24. ^ 1969年4月1日開局 - 1970年4月1日および1970年10月1日 - 1979年3月31日（岡山・香川相互乗り入れ実施直前の日）の間はANNとのクロスネットであり、なおかつ岡山のみの取材担当だった。翌1979年4月1日より岡山・香川相互乗り入れ開始。
  25. ^ 山口県北部（萩市周辺）において、テレビ西日本が取材対応不可の場合は、山陰中央テレビが担当。
  26. ^ 1997年3月31日まではフジテレビが高知支局を設置して取材を担当。
  27. ^ 開局 - 1964年9月30日の間は日本テレビ系列局だったが、この当時の日本テレビ系列については、NNN、NNS共に未成立であった。
  28. ^ 多くの世帯でテレビ西日本も視聴可能である為、事実上FNN（FNS）系列局が2局存在することになる。
  29. ^ 1969年4月1日開局 - 1990年9月30日の間はNNNとのクロスネットだった。
  30. ^ 当初、ワンセグでのロゴ表示はなかったが、2009年11月30日より表示されている。
  31. ^ 1969年4月1日開局 - 1982年3月31日の間はNNN/ANNとのクロスネット、1982年4月1日 - 1989年9月30日の間はANNとのクロスネットだった。
  32. ^ 昼と夕方がFNN。
  33. ^ 1970年4月1日開局 - 1993年9月30日の間はNNN/NNS/ANNとのクロスネットだった。
  34. ^ FNSへは1972年4月1日に加盟
  35. ^ ただし、NNSやANNの番組供給部門には非加盟。
  36. ^ 1969年4月1日開局 - 1982年9月30日の間はNNN/NNS/ANNとのクロスネット、1982年10月1日 - 1994年3月31日の間はNNN/NNSとのクロスネットだった。なお、クロスネット時代FNSには加盟していたが（FNS公式ホームページ「FNSのあゆみ」では当初から参加と記述）、FNS業務協定に参加していたかどうかは未定。
  37. ^ 正式な加盟は沖縄の日本復帰時。ただ、正式ではないものとみなされば、主に1969年10月1日としているケースがある。
  38. ^ 1959年11月1日開局 - 1972年5月14日の間はNHKを含めたオープンネットだった。
  39. ^ a b c FNSにも加盟していた。
  40. ^ 1975年4月1日 - 1979年7月1日までの間はFNN・ANNのクロスネット局でもあった。
  41. ^ 当初はNETテレビ（ANN）系列主体で開局する予定で、開局準備期間にNETテレビ（現・テレビ朝日）と協定を結んでいたが、開局直前の1969年10月にフジテレビ（FNN・FNS）系列主体に変更。
  42. ^ 一説には、山形テレビのFNN・FNS加盟の主導者だった服部敬雄（山形新聞グループ会長）が1991年3月14日に死去して、FNN・FNS加盟の根拠を失ったためにANN系列へのネットチェンジを決断したとも言われている。
  43. ^ その後、1993年4月1日 - 1997年3月31日の間は、フジテレビが山形支局を設置して取材を担当。
  44. ^ 日本テレビ（NNN/NNS）と関連の深い読売新聞社と福島民友新聞社（読売新聞社系の福島県の県域紙）の意向による。
  45. ^ 1969年12月1日にANNとJNN（準系列局扱い）のクロスネット局で開局。1975年3月31日にJNNフルネット局にネットチェンジ。FNN・FNSのネット化（フルネット・クロスネットとも）は実現せず。
  46. ^ 1970年4月1日にJNNフルネット局で開局。FNN・FNSのネット化（フルネット・クロスネットとも）は実現せず。
  47. ^ 1970年4月1日にJNNフルネット局で開局。高知放送（NNN・NNS）のJNNへのネットチェンジとテレビ高知のFNN・FNSのネット化（フルネット・クロスネットとも）は実現せず。その後、1997年4月1日に高知さんさんテレビが開局したため、テレビ高知はFNN・FNSの非加盟を継続。
  48. ^ 元々は、フジテレビが支局を開設。その後、テレビ西日本がヨーロッパに開設していた支局を閉鎖されたことに伴う代替措置として、支局を運営していた。
  49. ^ 系列局等によって表示は異なるが、「FNN」部分は各系列局名が表示される（石川テレビなら「ITC地震情報」、テレビ静岡なら「テレビ静岡地震情報」等、FNNをつける局とつけない局、放送局名を略称で表示する局等様々である）。震度色分けも行う局と行わない局と対応が分かれる[要出典]
  50. ^ 2019年のマスター更新以前は マール体（ラムダシステムズ）となっていた。（ただ、地上波は書体に黒縁が太めに付いているのに対して、BS・CSでは黒縁が極細という違いがある）[要出典]
  51. ^ 北海道文化放送では金属音に近い4音のチャイムを2回鳴らしている。[要出典]
  52. ^ 石川テレビでは、かつては「ポンポンポーン、ポンポンポーン」というチャイムが使用されていたが、2000年以降からはチャイム自体流れなくなった。[要出典]
  53. ^ 変更直前の2011年3月以降は東日本大震災とその余震により緊急地震速報が多発していた。なお、NST新潟総合テレビでは2019年8月5日のマスター更新前まで使用されていた。また、 2023年4月現在では高知さんさんテレビ等でも使用されている。[要出典]
  54. ^ 大雨、台風、洪水、土砂災害警戒情報、竜巻注意情報等。こちらは関東ローカルのみの表示でBS・CSでは一切表示されない。[要出典]

出典

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  1. ^ フジテレビジョン開局50年史 2009, p. 77.
  2. ^ 東海テレビ放送開局50年史　つたえるつなぐ 2009, p. 55.
  3. ^ a b c d 境 2020, p. 99.
  4. ^ “有価証券報告書－第75期(平成27年4月1日－平成28年3月31日)” (PDF). フジ・メディア・ホールディングス (2016年6月28日). 2024年10月16日閲覧。
  5. ^ “第81回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項”. フジ・メディア・ホールディングス. 2024年10月16日閲覧。
  6. ^ [1]
  7. ^ “FNN、新デジタルニュースサービス「FNN.jpプライムオンライン」をスタート”. 株式会社TVer. 2024年10月15日閲覧。
  8. ^ “立ち上げ2年目で早くも月間4000万～ＦＮＮ.jpプライムオンラインの分散メディア戦略（前編）”. 株式会社TVer. 2024年10月15日閲覧。
  9. ^ “フジテレビ、『FNNプライムオンライン』月間1億PVを突破　歴代最高アクセス数を記録”. 株式会社TVer. 2024年10月15日閲覧。
  10. ^ “フジ系「FNNプライムオンライン」YouTubeが好調　“量より質”戦略でチャンネル総再生数年間1位に”. 株式会社マイナビ. 2024年10月15日閲覧。
  11. ^ Yahoo!ニュース ニュース提供社
  12. ^ 『関西テレビ放送10年史』[要ページ番号]（1968年刊）、『UHB10年の歩み』[要ページ番号]（1982年刊）等
  13. ^ a b c d CSR Report、2014年6月23日、関西テレビ放送
  14. ^ a b c d “5月28日（日）”. カンテレ通信. 関西テレビ放送. 2023年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月12日閲覧。
  15. ^ a b c d e “FNN各局も参加　「首都直下型地震」を想定し、大規模な災害放送訓練を実施”. 2011年度活動報告、CSR. フジテレビジョン. 2023年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年11月12日閲覧。
  16. ^ “【WEB】190911「NST社名変更のお知らせ」” (PDF). 新潟総合テレビ (2019年9月11日). 2024年1月30日閲覧。
  17. ^ 「あの番組はどうなっちゃうの！？ 山形テレビ 来春キー局を乗り換え 事業の多角化で経営悪化」『産経新聞』（産経新聞社）　1992年10月6日、朝刊21面。
  18. ^ 山口放送三十年史 1987.
  19. ^ 日本民間放送年鑑1992 1992, p. 491.
  20. ^ 日本民間放送年鑑1993 1993, p. 509.
  21. ^ NHK民放6局防災プロジェクト #いのちともに守る - 日本放送協会（NHK）

参考文献

[編集]
  • 関西テレビ放送株式会社総務局社史編集室 編『関西テレビ放送10年史』関西テレビ放送、1968年。 
  • 北海道文化放送株式会社 編『UHB10年の歩み』北海道文化放送、1982年。 
  • 山口放送株式会社 編『山口放送三十年史』山口放送、1987年6月。 
  • 日本民間放送連盟 編『日本民間放送年鑑 1992』日本民間放送連盟、1992年。 
  • 日本民間放送連盟 編『日本民間放送年鑑 1993』日本民間放送連盟、1993年。 
  • 『フジテレビジョン開局50年史』フジ・メディア・ホールディングス、2009年8月。 
  • 東海テレビ放送株式会社 編『東海テレビ放送開局50年史 つたえるつなぐ』東海テレビ放送、2009年10月。 
  • 境政郎『そして、フジネットワークは生まれた』扶桑社、2020年1月。ISBN 978-4594084028。 

関連項目

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外部リンク

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