ツルハホールディングス
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | ツルハHD |
本社所在地 | 日本 〒065-0024 北海道札幌市東区北24条東20丁目1番21号 |
設立 | 1963年(昭和38年)6月1日 (株式会社ツルハ薬局) |
業種 | 小売業 |
法人番号 | 4430001029116 |
事業内容 | グループ会社の各種事業戦略の実行支援および経営管理 |
代表者 | 鶴羽順(代表取締役社長) |
資本金 | 112億5100万円 (2021年5月現在) |
発行済株式総数 | 4942万3768株 (2021年5月現在) |
売上高 | 連結:9193億300万円 (2021年5月期) |
営業利益 | 連結:483億7700万円 (2021年5月期) |
純利益 | 連結:262億8300万円 (2021年5月期) |
純資産 | 連結:2765億2800万円 (2021年5月現在) |
総資産 | 連結:5370億2700万円 (2021年5月現在) |
従業員数 | 連結:10,810人 (2021年5月現在) |
決算期 | 5月15日 (第63期からは2月末日に変更[2]) |
主要株主 | イオン株式会社 13.59% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10.15% STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 4.93% 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3.84% (2023年5月15日現在[3])) |
主要子会社 | #傘下子会社の項を参照 |
関係する人物 | 鶴羽勝(鶴羽薬師堂創業者)、鶴羽肇(株式会社クスリのツルハコントロールセンター設立者)、鶴羽樹(初代社長) |
外部リンク | www |
株式会社ツルハホールディングス(英: Tsuruha Holdings Inc.)は、北海道札幌市東区に本社を置くドラッグストアを運営する企業を傘下に持つ持株会社。東京証券取引所プライム上場。
沿革
[編集]- 1929年(昭和4年)- 北海道旭川市で「鶴羽薬師堂」として創業。
- 1956年(昭和31年)- 「ツルハ薬局」に屋号を変更。
- 1963年(昭和38年)- 株式会社ツルハ薬局を設立。
- 1972年(昭和47年)- お菓子の販売開始。
- 1975年(昭和50年)
- 1987年(昭和62年)6月 - 六郷店を機に東京・首都圏に進出。
- 1991年(平成3年)8月 - 営業の全部を株式会社クスリのツルハコントロールセンター(商号を株式会社ツルハに変更)に営業譲渡し、事業目的を保険代理業に変更。
- 1992年(平成4年)- 商号を株式会社クレーン商事に変更。
- 1995年(平成7年)1月 - ツルハがジャスコ株式会社(現・イオン)と業務・資本提携。
- 2001年(平成13年)11月 - ツルハが株式会社リバースを子会社化。
- 2004年(平成16年)- 札幌市に本社を移転。
- 2005年(平成17年)
- 2006年(平成18年)12月 - 関東東部を地盤とする株式会社くすりの福太郎の発行済み株式の36.5%を取得し、同社を持分法適用会社[注釈 1]とする。
- 2007年(平成19年)
- 2008年(平成20年)
- 7月 - 株式会社スパークを株式取得により完全子会社化(その後、同社は2013年〈平成25年〉8月16日にツルハへ吸収合併)。
- 12月 - 機能子会社として株式会社ツルハグループマーチャンダイジング、並びに株式会社ツルハフィナンシャルサービスを設立。同時に当社が保有する株式会社ウイングの株式をツルハグループマーチャンダイジングに譲渡、グループ会社並びに従業員向け保険代理店業務をツルハフィナンシャルサービスへ業務移管。
- 2009年(平成21年)
- 2010年(平成22年)7月 - 中国地方を基盤にコンビニエンスストア等を展開するポプラと業務提携を結ぶ。
- 2011年(平成23年)
- 5月 - 当社孫会社で、グループ会社のツルハグループマーチャンダイジングと取引先のタカマツヤが保有していた株式会社ウイングの全株式を取得により完全子会社化。
- 9月 - ポプラとの業務提携を解消。
- 2012年(平成24年)
- 2013年(平成25年)
- 7月1日 - 国内大手ドラッグストアでは初めて、電子マネーマルチ端末をグループ内全店に導入。これにより、すでに利用可能となっていた楽天Edyに加え、WAON・iD・QUICPayでも利用可能となる。
- 8月7日 - グループ内各店舗にLINEアカウントを設定し、LINEユーザーに向けた情報提供サービスを開始[6]。
- 8月16日 - 和歌山県・大阪府でドラッグストアを展開する株式会社ウエダ薬局の全株式を取得し、完全子会社化[7](2013年(平成25年)11月16日にツルハへ吸収合併)。
- 12月20日 - 株式会社ハーティウォンツの全株式のうち、株式会社リサ・キャピタル・マネジメント(リサ・パートナーズの完全子会社)が運営する投資ファンドの保有分(56%)全てを当社が取得、同社を子会社化[8]。
- 2014年(平成26年)
- 2015年(平成27年)
- 2月 - 子会社のくすりの福太郎で約17万件の薬剤服用歴未記載問題が発覚[11][12]。
- 4月13日 - 株式会社レデイ薬局に対する株式公開買付け、並びに同社との資本業務提携契約締結を発表。なお、株式公開買付けは2段階で行うこととし、1回目は株式会社フジと共同で買い付けを行う[13][14]。
- 5月16日 - ツルハがリバースを吸収合併[15]。
- 5月19日 - レデイ薬局に対する1回目の株式公開買付けが同年5月18日で終了し、共同で買付けを行ったフジと応募株券等の総数の2分の1ずつをそれぞれ取得[16]。
- 6月1日 - レデイ薬局に対する2回目の株式公開買い付けの開始を発表。2回目は当社が単独で買付けを行う[17]。
- 7月14日 - レデイ薬局に対する2回目の株式公開買付けが同年7月13日をもって終了し、応募株券等の全部を買付けにより株式を取得[18]。
- 8月16日 - グループ内における中国地方での組織再編に伴い、子会社のハーティウォンツが同じく子会社のウエルネス湖北を吸収合併し、ハーティウォンツは「株式会社ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本」に商号変更[19]。なお、両社が展開していた「ウォンツ」及び「ドラッグストアウェルネス」の屋号は合併後も存続される。
- 10月13日 - 無料Wi-Fiサービス「TSURUHA Free Wi-Fi」をグループ全店(レデイ薬局の一部店舗を含む)で提供開始[20]。
- 10月19日 - レデイ薬局が同年9月14日に開催した臨時株主総会において決議された、同年10月6日を効力発生日とする株式併合により生じた端数株式を当社が取得し、2回に分けて実施した株式公開買付けにより取得した分を合わせて当社の株式保有割合が51.35%となり、同社を子会社化[21][注釈 2]。
- 2016年(平成28年)
- 2017年(平成29年)
- 9月1日 - セブン・カードサービスが発行する電子マネー「nanaco」をグループ内全店舗へ導入[24]。
- 9月29日 - 株式会社杏林堂グループ・ホールディングスを子会社化、その子会社の株式会社杏林堂薬局(静岡県浜松市)を孫会社化[25][26]。これにより売上高はウエルシアホールディングスを、店舗数はマツモトキヨシを、それぞれ上回りドラッグストア業界首位となる[27]。
- 11月1日 - アリババグループが提供するオンライン決済サービス「Alipay」を杏林堂薬局や調剤専門店舗を除くグループ内店舗に導入(なお、10月に先行でWeChat Payも導入されている)[28]。
- 2018年(平成30年)
- 4月30日 - NTTドコモが提供するバーコード決済サービス「d払い」を杏林堂薬局や調剤専門店舗を除くグループ内店舗に導入[29]。
- 5月22日 - ビー・アンド・ディーホールディングスを子会社化、その子会社の株式会社ビー・アンド・ディー(愛知県春日井市)を孫会社化[30]。
- 11月28日 - グループ共通プライベートブランド「くらしリズム」・「くらしリズムMEDICAL」の発売を開始[31]。
- 2019年(平成31年/令和元年)
- 2020年(令和2年)
- 2023年(令和5年)
- 5月31日 - JR九州からの株式譲受に伴い、ドラッグイレブンを完全子会社化[39]。
- 6月27日 - スマートフォン向け決済サービス「HAPPEY(ハッペイ)」をツルハグループの各公式アプリに組み込む形で提供開始[40]。
- 2024年(令和6年)
- 1月29日 - イオンが香港を拠点としている投資ファンド「オアシス・マネジメント」の保有株式を取得する方向で同社との間で独占交渉を開始したことを発表[41][42]。
- 2月28日 - イオンによる主導でウエルシアホールディングスとの経営統合に向けた協議を開始することで合意[43]。
傘下子会社
[編集]ドラッグストア事業
[編集]- 株式会社ツルハ - 北海道。ツルハグループの中核事業会社。北海道及び東北・関東・中部・関西・四国地方で「ツルハドラッグ」とディスカウント業態「ビッグダウン」を展開。「ガルドドラッグ」も展開していたが、ほとんどが「ツルハ」ブランドに転換されている。また、2011年(平成23年)5月に株式会社サクラドラッグを吸収合併し、こちらも「ツルハ」ブランドへ転換。2013年(平成25年)には、すでに「ツルハドラッグ」で展開されていた株式会社スパークと同年8月に当社の完全子会社となった株式会社ウエダ薬局を順次吸収合併した。
- 株式会社くすりの福太郎 - 千葉県。同業他社のマツモトキヨシに押されていた千葉県・東京都内の経営基盤を強化するため、マツモトキヨシと同じ千葉県に本社を置く「くすりの福太郎」を2006年(平成18年)12月関連会社化、2007年(平成19年)5月完全子会社化。ただし、「くすりの福太郎」のブランドおよび店舗は、同社の完全子会社化後もずっと存続させ続けているため、同社が拠点を置く千葉県・東京都では、「ツルハドラッグ」の店舗数が他県に比べて、比較的少なくなっている。
- 株式会社ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本 - 広島県。2015年(平成27年)8月にウェルネス湖北と事業統合。旧ハーティウォンツ。中国・九州地方で「ウォンツ」を、島根・鳥取・兵庫で「ウェルネス」を展開。また、九州地方の「ツルハドラッグ」も展開している。
- 株式会社レデイ薬局 - 愛媛県。中国・四国地方に「くすりのレデイ」・「レデイ薬局」を展開。スーパーマーケットを展開する株式会社フジ・リテイリングとの共同出資(合弁会社)である。
- 株式会社杏林堂薬局 - 静岡県。同県に「杏林堂薬局」・「杏林堂スーパードラッグストア」を展開。
- 株式会社ビー・アンド・ディー - 愛知県。同県に「B&Dドラッグストア」を展開。
- 株式会社ドラッグイレブン - 福岡県。九州地方を主力に「ドラッグイレブン」を展開。同社とは1999年8月から2003年6月まで資本提携を行っていた時期がある。2021年5月16日にJR九州ドラッグイレブン株式会社から商号変更した。
グループサポート事業・通信販売事業
[編集]- 株式会社ツルハグループマーチャンダイジング - 2008年(平成20年)12月設立、2009年(平成21年)5月営業開始。グループのマーチャンダイジング事業、電話およびインターネットでの通信販売事業、プライベートブランド商品の企画・販売。
- 株式会社ツルハフィナンシャルサービス - 2008年(平成20年)12月設立。グループの保険代理店業務。
過去のグループ企業
[編集]- 株式会社ウェルネス湖北 - 2015年にハーティウォンツと合併し、ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本の前身となった企業。兵庫県と山陰地方で「ウェルネス」を展開していた。
プライベートブランド
[編集]ツルハグループでは、グループ共通のプライベートブランドを取り扱っている。
日用品や化粧品を扱う「エムズワン(M's one)」、医薬品を扱う「メディズワン(Medi's One)」の2つのブランドを取り扱っているが、2018年11月に新ブランドとなる「くらしリズム」を立ち上げた。
「くらしリズム」は、四つ葉のクローバー・てんとう虫・虹を組み合わせたブランドマークが制定されており、通常は緑だが、医薬品を扱うサブブランド「くらしリズムMEDICAL」は青となる。
なお、「くらしリズム」の立ち上げ後も「エムズワン」・「メディズワン」は併売されるが、順次「くらしリズム」・「くらしリズムMEDICAL」へ移行される予定である。
グループ内におけるポイントカードの相互利用について
[編集]ツルハドラッグ、くすりの福太郎、ドラッグストア ウェルネス、ウォンツ、くすりのレデイ、メディコ21、B&Dドラッグストア各店で発行されたポイントカードは「ツルハグループポイントカード」としてグループ内の各店舗で相互利用が可能である。また、グループ入り当初はTポイント[注釈 6]が導入されていたため、相互利用の対象外となっていたドラッグイレブンについては、2021年10月より「ツルハグループポイントカード」を兼ねる自社のポイントカードに切り替わったため、同店で発行したカードをグループ店舗で使うことも、グループで発行したカードをドラッグイレブンで使用することも可能となった(なお、利用開始日は店舗ごとに異なる)。ただし、杏林堂スーパードラッグストアが発行するポイントカードは、プリペイド機能を備えた「nicopi(ニコピ)」での発行となるため、相互利用の対象外となる。
「楽天ポイントカード」については、杏林堂スーパードラッグストアを含むグループ全店舗で利用可能(ドラッグイレブンでは2021年10月以降順次導入)で、グループオリジナルデザインの「楽天ポイントカード」を発行している。当初はツルハ・ウェルネス・ウォンツ・レディ薬局の各キャラクターが描かられたデザインだったが、グループ会社が増えて「楽天ポイントカード」の取扱開始に合わせて幾度か変更されており、2021年10月以降はドラッグイレブンのキャラクターである「ドラビット」が新たに描かれたデザインへ切替となる。
関連項目
[編集]- ハピコム(旧イオン・ウエルシア・ストアーズ)
- ツルハビルディング
- クラシエ - 2000年11月よりグループ内店舗にて同社との共同によるキャンペーン期間中の売上の一部で車椅子を購入し、グループ内で展開する各地区での社会福祉協議会へ寄贈する活動を毎年実施している。
- 金秀商事 - 沖縄県内でツルハドラッグを運営している。グループ外企業がツルハドラッグをフランチャイズで運営する唯一の事例。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ 組織図 - 株式会社ツルハホールディングス
- ^ “(訂正)「決算期(事業年度の末日)の変更および定款の一部変更に関するお知らせ」の 一部訂正について(IR情報|株式会社ツルハホールディングス)”. 2024年9月21日閲覧。
- ^ “有価証券報告書-第62期(2023/05/16-2024/05/15)(IR情報|株式会社ツルハホールディングス)”. 2024年9月21日閲覧。
- ^ ツルハグループ 1,000店舗到達のお知らせ (PDF) - ツルハホールディングス・2012年4月26日
- ^ ツルハグループ海外1号店 7月18日オープン (PDF) - ツルハホールディングス・2012年7月18日
- ^ ツルハグループは「LINE」からお得な情報を発信します! - 株式会社ツルハホールディングス ニュースリリース 2013年8月6日(2014年2月22日閲覧)
- ^ 株式会社ウエダ薬局の株式取得(子会社化)に関するお知らせ - 株式会社ツルハホールディングス IR情報 2013年6月4日(2014年2月22日閲覧)
- ^ 株式会社ハーティウォンツの株式の取得に関するお知らせ - ツルハホールディングス・2013年11月21日
- ^ ツルハグループ全店にて交通系電子マネーがご利用いただけます - ツルハホールディングス・ジェーシービー・JR北海道・JR東日本・JR東海・JR西日本6社連名によるリリース(配信元:ツルハホールディングス) 2014年1月23日(2014年2月22日閲覧)
- ^ ツルハグループ「LINE」公式アカウントを開設します - 株式会社ツルハホールディングス ニュースリリース 2014年8月19日(2014年10月29日閲覧)
- ^ “薬剤服用歴17万件を未記載 ツルハ子会社で不正請求か”. 共同通信. (2015年2月10日) 2015年2月17日閲覧。
- ^ “当社子会社における薬剤服用歴の不適切管理に関するにお詫びとお知らせ” (PDF). 株式会社ツルハホールディングス (2015年2月12日). 2015年2月17日閲覧。
- ^ “フジとツルハHD、レデイ薬局にTOB 60億円投じて全株取得”. 日本経済新聞. (2015年4月13日) 2015年4月13日閲覧。
- ^ “株式会社レデイ薬局の株券等(証券コード3027)に対する公開買付けの開始及び資本業務提携に関するお知らせ”. 株式会社ツルハホールディングス. (2015年4月13日) 2015年10月29日閲覧。
- ^ “連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ツルハホールディングス (2015年2月3日). 2015年2月17日閲覧。
- ^ “株式会社レディ薬局の株券等(証券コード3027)に対する公開買付けの結果に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ツルハホールディングス (2015年5月19日). 2015年10月29日閲覧。
- ^ “株式会社レデイ薬局の株券等(証券コード3027)に対する公開買付け(第二回)の開始に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ツルハホールディングス (2015年6月1日). 2015年10月29日閲覧。
- ^ “株式会社レデイ薬局の株券等(証券コード3027)に対する公開買付け(第二回)の結果に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ツルハホールディングス (2015年7月14日). 2015年10月29日閲覧。
- ^ 『ツルハグループ中国地区の組織再編に伴う連結子会社間の合併と合併後の存続会社の社名変更に関するお知らせ』(プレスリリース)株式会社ツルハホールディングス、2015年6月8日 。2015年6月9日閲覧。
- ^ 『無料Wi-Fi サービス「TSURUHA Free Wi-Fi」をツルハグループ全店で提供開始』(プレスリリース)株式会社ツルハホールディングス・日本電気株式会社・株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス、2015年10月13日 。2015年10月29日閲覧。
- ^ “株式会社レデイ薬局の子会社化と同社の役員人事異動に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ツルハホールディングス (2015年10月23日). 2015年10月29日閲覧。
- ^ “当社の連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ツルハホールディングス (2016年3月2日). 2016年7月17日閲覧。
- ^ a b “ツルハグループ店舗で楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」の利用開始~8月16日より「100万ポイント山分けキャンペーン」同時開催!” (PDF). 株式会社ツルハホールディングス (2016年8月8日). 2016年10月27日閲覧。
- ^ 『ツルハグループ店舗で「nanaco」取り扱い開始します』(プレスリリース)株式会社ツルハホールディングス、2017年8月30日 。2018年5月24日閲覧。
- ^ 杏林堂を子会社化 ツルハHD、株式51%取得へ 静岡新聞・SBS 2017年8月9日
- ^ “株式会社杏林堂薬局及び株式会社杏林堂グループ・ホールディングスとの資本業務提携並びに連結子会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ” (PDF). 株式会社ツルハホールディングス (2017年9月7日). 2017年12月17日閲覧。
- ^ ツルハ売上高、首位に 店舗数もトップ PB開発、食品強化が奏功 北海道新聞 2017年8月9日
- ^ 『ツルハグループ各店に「Alipay」導入』(プレスリリース)株式会社ツルハホールディングス、2017年10月31日 。2020年5月31日閲覧。
- ^ 『スマホ画面のバーコードでかんたん決済!「d払い」4月30日取扱い開始』(プレスリリース)株式会社ツルハホールディングス、2018年4月25日 。2020年5月31日閲覧。
- ^ 『株式会社ビー・アンド・ディーホールディングスの株式の取得に関するお知らせ』(プレスリリース)株式会社ツルハホールディングス、2018年4月24日 。2018年5月24日閲覧。
- ^ 『ツルハグループのプライベートブランドが「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」に新しく生まれ変わります!』(プレスリリース)株式会社ツルハホールディングス、2018年11月28日 。2019年2月17日閲覧。
- ^ 『当社連結子会社による株式取得(孫会社化)に関するお知らせ』(プレスリリース)株式会社ツルハホールディングス、2019年1月23日 。2020年5月31日閲覧。
- ^ 『当社連結子会社による株式取得(孫会社化)に関するお知らせ』(プレスリリース)株式会社ツルハホールディングス、2019年6月4日 。2020年5月31日閲覧。
- ^ a b 『「ツルハグループ」の店舗で、バーコード決済4ブランドを追加導入』(プレスリリース)株式会社ツルハホールディングス、2019年7月9日 。2020年5月31日閲覧。
- ^ 『当社孫会社による当社子会社の吸収合併に関するお知らせ』(プレスリリース)株式会社ツルハホールディングス、2020年3月3日 。2020年5月31日閲覧。
- ^ 『子会社の移動(株式譲渡)に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)九州旅客鉄道株式会社、2020年4月30日 。2020年5月31日閲覧。
- ^ 『JR九州ドラッグイレブン株式会社の株式取得に伴う連結子会社化のお知らせ』(プレスリリース)株式会社ツルハホールディングス、2020年4月30日 。2020年5月31日閲覧。
- ^ a b 『「ツルハグループ」の店舗で、バーコード決済「メルペイ」を追加導入』(プレスリリース)株式会社ツルハホールディングス、2020年7月16日 。2020年11月21日閲覧。
- ^ 『連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)株式会社ツルハホールディングス、2023年4月28日 。2023年10月17日閲覧。
- ^ 『ツルハグループ独自のスマホ決済サービス「HAPPAY(ハッペイ)」を提供開始 6月27日からツルハグループ各店舗で利用可能に』(PDF)(プレスリリース)株式会社ツルハホールディングス、2023年6月16日 。2023年10月17日閲覧。
- ^ 日本放送協会 (2024年1月29日). “イオン ツルハHD株 香港の投資ファンドから取得の方向で交渉”. NHKニュース. 2024年1月31日閲覧。
- ^ 末崎毅 (2024年1月29日). “イオン、業界2位ツルハHDの株式取得へ オアシスと交渉開始”. 朝日新聞. 2024年1月31日閲覧。
- ^ “ウエルシアとツルハ、経営統合の協議開始を発表 巨大連合誕生へ”. 朝日新聞 (2024年2月28日). 2024年2月28日閲覧。