刑法 (日本)

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

刑法
日本の法令
法令番号	明治40年法律第45号
種類	刑法
効力	現行法
成立	1907年3月25日
公布	1907年4月24日
施行	1908年10月1日
所管	（司法省→） （法務庁→） （法務府→） 法務省［検務局→刑事局］
主な内容	主な犯罪の成立要件とそれに対する刑罰
関連法令	軽犯罪法 爆発物取締罰則 組織的犯罪処罰法 航空機の強取等の処罰に関する法律 刑事訴訟法 など
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日本の刑法
刑事法
刑法
刑法学 ・ 犯罪 ・ 刑罰
罪刑法定主義
犯罪論
構成要件 ・ 実行行為 ・ 不作為犯
間接正犯 ・ 未遂 ・ 既遂 ・ 中止犯
不能犯 ・ 因果関係
違法性 ・ 違法性阻却事由
正当行為 ・ 正当防衛 ・ 緊急避難
責任 ・ 責任主義
責任能力 ・ 心神喪失 ・ 心神耗弱
故意 ・ 故意犯 ・ 錯誤
過失 ・ 過失犯
期待可能性
誤想防衛 ・ 過剰防衛
共犯 ・ 正犯 ・ 共同正犯
共謀共同正犯 ・ 教唆犯 ・ 幇助犯
罪数
観念的競合 ・ 牽連犯 ・ 併合罪
刑罰論
死刑 ・ 懲役 ・ 禁錮
罰金 ・ 拘留 ・ 科料 ・ 没収
法定刑 ・ 処断刑 ・ 宣告刑
自首 ・ 酌量減軽 ・ 執行猶予
刑事訴訟法 ・ 刑事政策
カテゴリ
表 話 編 歴

刑法（けいほう、明治40年法律第45号、旧字体：𠛬法、英語: Penal Code^[1]）は、犯罪に関する総則規定および個別の犯罪の成立要件やこれに対する刑罰を定めた日本の法律。1907年（明治40年）4月24日に公布、1908年（明治41年）10月1日に施行された。主務官庁は法務省刑事局刑事課および刑事法制管理官職。

日本において、六法を構成する法律の一つであり、基本的法令である。ただし、広義の「刑法」と区別するため刑法典とも呼ばれる。

現行刑法は、第1編の総則（第1条 - 第72条）と、第2編の罪（第73条 - 第264条）の2編によって構成されている。とはいえすべての刑罰法規が刑法において規定されているものではなく、刑事特別法ないし特別刑法において規定されている犯罪も多い。

現行刑法は、強力な治安法制を確立させたいという制定時の政治的な思惑が反映される一方で、犯罪類型について抽象的・包括的な定め方がされ、法定刑の幅が広く取られている^[2]。そのため、裁判官の解釈や量刑の余地が大きく、裁量によって執行猶予を付すことができたり、逆に累犯に対しては重い処罰をすることができるものとなっている。これは犯罪者の更生や社会防衛のための柔軟さを兼ね備えたものであり、制定当時の国際水準においては最先端の刑法典であった。だが、その一方で政治的な意図が運用に反映され過ぎれば、人権が侵される危険があり、実際に刑事裁判においてはその歴史をたどってしまっている。それが克服されたのは、司法行政権が、内閣を構成する司法大臣から裁判所の下に移り、人権の尊重を謳った日本国憲法の制定以後のことである。

ここでは、個別の犯罪に共通する一般原則を規定している。この編の規定は、明文のない限り他の刑罰法規（特別刑法）において定められた犯罪にも適用される。刑法の総則を理論化したものが講学上の刑法総論である。

第1章では、刑法の場所的・時間的適用範囲が規定されている。

日本の刑法では刑法1条で属地主義を採用しており、この属地主義の立場を基本として犯罪の類型ごとに属人主義、保護主義、世界主義で補充する形をとっている（刑法第2条以下）。

遡及処罰の禁止

日本の刑法では、その施行後になされた犯罪に対してのみ適用される。犯罪行為から裁判までの間に法律が改正された場合、裁判時の法律を遡及的に適用してはならないという遡及処罰の禁止の原則をとっている。ただし、裁判時の法定刑が行為時より軽い場合には、裁判時の法律を適用してもよいことになる（刑法6条）。

刑の廃止

犯罪行為時に刑法が施行されていても、裁判時に廃止されている場合にはその行為を処罰することはできない（刑事訴訟法337条2号）。もっとも、経過規定が置かれている場合は処罰が可能である。

限時法理論

限時法理論とは、刑の廃止に際して経過規定が置かれていない場合にも、解釈上処罰を可能とする理論である。もっとも、罪刑法定主義の観点から、限時法理論を否定するのが通説である。

条文上、人的適用範囲を定める規定は存在せず、刑法は、場所的・時間的適用範囲にあるとされた犯罪行為を行った者全てに適用される。天皇・摂政・国会議員・外国の元首・外交官等に適用されるかが問題となるが、これらの者についても刑法は適用され、犯罪自体は成立する。ただし、人的処罰阻却事由の存在や、手続上の制約により処罰を免れることがある。

第2章 - 第6章では、死刑・懲役・禁錮・罰金・拘留・科料といった刑罰の種類や軽重、刑の執行猶予、仮釈放、刑の時効および消滅等について規定している。

第7章では、正当防衛や緊急避難といった違法性阻却事由や、故意犯処罰の原則、責任能力、自首等について規定している。

第8章では、未遂罪について規定している。旧刑法では、未遂は必要的減軽事由であったが、現行刑法では「刑を減軽することができる」となっており、任意的減軽事由である。

第9章では、併合罪や、観念的競合、牽連犯等に関する罪数の処理方法について、第10章では、累犯について規定している。

第11章では、共犯について規定している。共同正犯についてもこの章に規定されており、ここでいう「共犯」とは広義の共犯を指す。

第12章では、酌量減軽について、第13章では、刑の加重・減軽の順序や方法について規定している。

ここでは、殺人罪や窃盗罪、放火罪など各種の犯罪類型や、その未遂罪を処罰するかどうかなどを規定する。これら各犯罪の構成要件等について研究するのが講学上の刑法各論である。

条文の配列は、基本的に「国家的法益に対する罪」（第2章 - 第7章）、「社会的法益に対する罪」（第8章 - 第24章）、「個人的法益に対する罪」（第26章 - 第40章）の順になっている。ただし、保護法益に対する考え方の違いもあり、全ての犯罪類型がこの順序に従って並んでいるわけではない。例えば、国家的法益に対する罪である「汚職の罪」は第25章に位置しており、また、今日では一般的に個人的法益に対する罪だと解されている「わいせつ、強制性交等及び重婚の罪」は第22章に位置している。

日本の刑法典の各則（罪）は、犯罪を包括的に規定しているために条文数が少なく、また法定刑の幅が広く規定されているのが特徴である。

上代には大祓詞（おおはらえのことば）では、身体障害、疾病、自然災害も含んだ天つ罪・国つ罪（あまつつみ・くにつつみ）の観念があり、これらは祓（はらえ）により浄化された。しかし、公開刑の死刑、財産刑、没収、追放なども存在したとされる。大化の改新ののち、大陸からの帰化人や留学生により大宝律令、養老律令が制定された。これらは唐律の規定にならうが、規定の簡素化と刑の緩和がはかられていた。なお、弘仁9年（818年）から保元元年（1156年）までの339年間、朝臣に対して死刑が行われなかった^[3]（ → 日本における死刑）。

鎌倉時代には律令法は公家の荘園や洛中に限られ、武士の慣習法を取り入れた御成敗式目（貞永式目）が国法的地位にあった。死刑、流刑、追放刑、自由刑、身体刑、職務刑、のほか財産刑が行われた。室町末期から戦国時代には幕府法、各分国法が行われ、残虐な刑が威嚇主義的に行われた。また、縁座、連座の制度が拡大され、喧嘩両成敗の法が武士の間で広く行われた^[4]。

武家の刑法は江戸時代に完成を見る。徳川吉宗の時代に御定書100ヶ条（公事方御定書下巻）が、徳川氏の判例法の集大成として制定された。刑罰にも身分制を取り入れ、死刑も武士は切腹、斬罪、庶民には磔、獄門、火刑などと差別化され、遠島刑、追放刑、自由刑、財産刑、身分刑、などが行われた。江戸末期には、佐渡水替人足、人足寄場などは近代自由刑の更生施設的な意味も見いだされるとされる^[5]。

ただし、公事方御定書など江戸幕府制定の規定が直接適用されるのは、天領や旗本領など幕府の支配下にあった地域に限られており、諸藩の領内では藩法に基づく刑法・刑事訴訟が行われていた。

仮刑律

慶応4年（1868年、後の明治元年）、戊辰戦争が勃発した翌月の2月に、新政府は暫定的に刑法を制定した。一家に死罪を犯した者があれば一家で約3名が死罪となる規定があり、戊辰戦争が全国に拡大していった。

内容は律令や公事方御定書などを基として作成され、刑法草書（熊本藩）との共通点が見られることから、熊本藩出身者（当時新政府に出仕していた細川護久とその周辺か？）が起草したという説が有力である。旧天領である府県に対して施行され、諸藩に対しては残酷な刑罰を除去する事を命じた上で当面の間は自藩の刑法を施行させた（版籍奉還後は死刑執行には政府の許可を得ることとなった）。したがって、戊辰戦争ののちに東京裁判所により一家全員死刑となった氏族も少なくない^{[6][注釈 1][注釈 2]}。

新律綱領

明治3年旧暦12月27日（1871年2月16日）に暫定的ではあったが、諸藩も含めて全国的に施行された刑法。全6巻（8図、14律192条）で構成された。清律の影響を受けて旧来の刑法よりは厳罰主義色は減ったものの封建的色彩が依然として強力であった。また、江戸幕府では禁じられていた刑法典の出版・頒布が初めて認められた。親属殺人の罪も設けられており、親告罪・非親告罪の規定はなかった。

改定律例

1873年（明治6年）6月13日に制定された追加法。欧米の近代刑法の影響を受けて、刑罰を簡略化して残酷な刑を廃止した。構成要件に関する規定を初めて設けた。

明治初期における基本的な刑罰（閏刑除く）

仮刑律（明治元年制定）[8]	明治元年太政官達916号[9][8]	新律綱領（明治3年12月発布）[10]	改定律令（明治6年7月10日施行） [11]	明治12年太政官布告第1号（明治12年1月4日布告）[11][12]	収容又は執行刑事施設			備考
					明治2年3月時点[13]	太政官布告第71号（明治6年2月25日布告）[14]	明治12年4月以降[13]
焚刑	-	-	-	-	-	-	-	放火犯のみ適用。明治元年11月13日に廃止。
磔刑	磔刑	-	-	-	-	-	-	明治元年太政官達916号より、男系の尊属（父や祖父）か雇い主など加害者との主従関係で主に当たる者を殺した場合のみ適用。 新律綱領により廃止。
梟首	梟首	梟首	梟首	-	-	-	-	獄門の別称。牢内で斬首刑後、3日2晩晒される。執行後の遺体の引き取りは認められなかったが、明治4年8月24日に認められ、同年10月10日には、執行日当日に獄囚掛（刑務官の前身）に、当日でない場合は解剖場に申し出るように定めた[15][16]。明治12年1月4日に布告された明治12年太政官布1号により廃止。
刎・斬刑	斬首刑	斬首刑	斬首刑	斬首刑	-	-	-	刎・斬刑は、刎は斬首刑であり、斬は袈裟斬りである。明治元年太政官達916号より、斬首刑のみとなる。
-	絞首刑	絞首刑	絞首刑	絞首刑	-	-	-	首を縄で絞めて絶命させる刑。執行方式は、新律綱領発布まで縛り首。新律綱領発布から明治6年太政官布告65号布告まで絞柱式。明治6年2月20日に布告した明治6年太政官布告65号[17]により、絞罪器械図式により執行される。
-	-	-	終身懲役	終身懲役	徒場	懲役場	懲役場又は集治監	改定律令により新たに設立された刑罰であり、現在の無期懲役に当たる。期間の定めなく、刑事施設で受刑する。なお、終身懲役設立に当たって、明治4年12月26日に司法省から太政官への伺いで、終身刑を設けるだけでなく、笞杖刑のを懲役刑に置き換えるように要望を出している[18]。
笞100回遠流	流刑7年	3等流刑（役2年） （実際は、準流10年）	懲役10年	懲役10年	北海道（実際は北海道に流さず、江戸時代と同じ遠島先）	北海道（実際は、北海道に流さず、懲役場収容）	北海道（明治14年8月まで北海道に流さず、懲役場又は集治監収容）	仮刑律制定時は、笞で100回叩かれる付加刑が定められ、流刑先の距離に応じて、重い順に遠流・中流・近流と３つ分かれていた。明治元年太政官達916号より、流刑先を北海道とし、服役年数で分けた。但し、北海道で受刑者の受け入れ態勢が整っていなかったため、流刑先は、北海道に流さず、江戸時代と同じ遠島先で流されていった。 新律綱領でも、北海道を流刑先とし、流刑を使役年数に応じて3つに分けていたが、発布前の明治3年11月17日に布告された准流法により、北海道に流さずに各地の徒場で、徒刑受刑者と区別する形で服役させた[19][20]。そのためか、改定律令では、流刑に当たる刑を懲役5年・7年・10年と懲役刑で統一している。 その後も明治14年8月に樺戸集治監が設置されるまで北海道に流さず、懲役場又は北海道以外の集治監に収容されていった。
笞100回中流	流刑5年	2等流刑（役1年半） （実際は、準流7年）	懲役7年	懲役7年
笞100回近流	流刑3年	1等流刑（役1年） （実際は、準流5年）	懲役5年	懲役5年
笞100回徒刑3年	-	徒刑3年	懲役3年	懲役3年	徒場	懲役場	懲役場又は集治監	懲役刑の前身。仮刑律制定時は、笞で100回叩かれる付加刑が定められていたが、明治元年太政官達916号により、徒刑のみとなっている。 仮刑律では城の堀や道路の補修作業などに従事することになっており、新律綱領では徒場収容の上、給金を雇工の10分の1と定め、そのうちの半分が釈放されるまで預かっていた。
笞90回徒刑2年半	-	徒刑2年半	懲役2年半	懲役2年半
笞80回徒刑2年	徒刑2年	徒刑2年	懲役2年	懲役2年
笞70回徒刑1年半	徒刑1年半	徒刑1年半	懲役1年半	懲役1年半
笞60回徒刑1年	徒刑1年	徒刑1年	懲役1年	懲役1年
笞100回	笞100回	杖100回	懲役100日	懲役100日	-	多くの者が懲役場で執行		仮刑律では、10～100回を10等分けた。また、50回以下は刑を執行する者は1人、60回以上の場合2人で行われることとなっている。但し、明治元年太政官達916号より20回・50回・100回のみとなっている。 新律綱領では、再び10等分ける形で復活し、50回以下を笞刑、60回以上を杖刑と回数で笞杖を分けた。また、女性の場合は笞10回を禁獄10日に換刑して執行した。そして、7歳越15歳以下と70歳以上90歳未満の男性、中度以上障害者は、下記の刑罰の適用制限により、収贖や科刑無しとされた。 その後、明治5年4月7日に制定された懲役法により笞杖刑を懲役100日以下の刑罰に換刑したが、但し書きで、各府県で換刑しがたい事情のある場合、従来の刑で執行することを許している[21]。また、改定律令では、笞杖刑は削除されているが、明治6年3月22日に司法省より出された布達[22]により、府県の判断で懲役100日以下の15歳超70歳未満の男性に対して、換刑して笞杖刑を行うことが許されており、引き続き多くの府県で執行される。 更に、女性は杖笞刑の換刑として懲役刑が科されたが、身分が華士族の場合で殺人や強盗、窃盗などで懲役100日以下の刑が科される場合、禁錮刑（明治7年6月24日以降は禁獄[23]）に換刑された。 また、改定律令施行年の明治6年から旧刑法施行前年の明治14年までに以下の府県が、執行を停止している。 明治6年：東京府（1月25日停止）[24][25]、埼玉県（但し、一時復活の明治10年4月～明治11年8月の間は除く[26][27]。） 明治8年：長崎県[28] 明治11年：千葉県・栃木県・茨城県・群馬県・山梨県・静岡県・新潟県・福岡県[29]、埼玉県（8月）[30][28] 明治12年：島根県と兵庫県[28] 明治13年：神奈川県[31]
笞90回	-	杖90回	懲役90日	懲役90日
笞80回	-	杖80回	懲役80日	懲役80日
笞70回	-	杖70回	懲役70日	懲役70日
笞60回	-	杖60回	懲役60日	懲役60日
笞50回	笞50回	笞50回	懲役50日	懲役50日
笞40回	-	笞40回	懲役40日	懲役40日
笞30回	-	笞30回	懲役30日	懲役30日
笞20回	笞20回	笞20回	懲役20日	懲役20日
笞10回	-	笞10回	懲役10日	懲役10日
-	-	-	呵責	呵責	-	-	-	改定律令第6条によれば、懲役10日未満に当たる者が対象。江戸時代の刑罰の叱りに当たる、また、明治6年4月9日に司法省より正式な刑罰でないと太政官へ上申している。
付加刑
没収	新律綱領では、賄賂や窃盗で得た不法財物や禁物は国に没収され、恐喝・詐欺は本主に返還される。
晒	罪人を縛り上げ路傍に置き見せしめにする刑。仮刑律・新律綱領で刑罰として明記されていない。1869年（明治2年）7月8日に出された刑法官指令により、市中引き回し・鋸挽きと共に廃止するよう指示が出されている[32][33][34]。但し、その後も付加刑として執行され、少なくとも明治4年にも付加刑として執行されている[35][33]。
市中引き回し	死刑囚を馬に乗せ、罪状を書いた捨札等と共に刑場まで公開で連行していく。仮刑律・新律綱領で刑罰として明記されていない。1869年（明治2年）7月8日に出された刑法官指令により、鋸挽き・晒と共に廃止された[33]。ただし記録上では1870年（明治3年）5月27日まで、続いている[36]。
鋸挽き	主人殺しをした磔刑受刑者が対象となる。実際に受刑者を穴晒箱に入れて首かせをかけ、釘締めにして晒した。加えて、田畑・家屋敷・家財の闕所が付加された。なお、実際に首を鋸で引くことはなく、事実上の磔刑の晒であった。仮刑律・新律綱領で刑罰として明記されていない。1869年（明治2年）7月8日に出された刑法官指令により、鋸挽き・晒と共に廃止された[33]。その後、晒と市中引き回しのようにしばらく継続されたかは不明。
その他
棒鎖	江戸時代の刑罰方法の中では、手鎖が最も近い。執行方法は、鉄棒を両足に付け、立った状態のまま午前6時から午後6時の間（半日はその半分）で過ごす[37][38]（グァンタナモ米軍基地で行われた拷問の中では、閉所監禁<サイズ大>【狭い場所で座位か立位の状態で最高18時間維持する。】が最も近い[39]。）。改定律令第5条より、笞杖刑で科されようとする者が、70歳以上か重度障害を持つ祖父母か父母を養う者が他にいない場合や罪状が脱獄の場合、笞50回以下は1日、杖60・70回は2日、80回以上は3日に換刑され執行される。 明治8年（1875年）3月20日に出された司法省布達第4号より、女性に棒鎖は科さずに闇室（最長7日間、光の届かぬ部屋に閉じ込めて、接見を禁じて食事のみ与える[37]。）の刑罰が科されることとなった[40]。
刑罰の適用制限	年齢や障害の程度により、刑罰適用が制限されている。 7歳以下：犯罪を犯したことによる科刑適用無。但し、7歳以下の者に犯罪を犯すよう命令した者がいた場合、その者が代わりに刑が科せられる。また、その行為により不法利益を得た場合も同様である。 7歳超10歳以下:殺人を犯し死刑に当たる犯罪である場合、よく議論の上、天皇に上裁を請う。傷害と窃盗は収贖（刑に服する代わりに、金銭を納めて罪過をあがなうこと）。その他の罪は科刑適用無。 10歳超15歳以下：死刑は科されるが、流刑以下の場合は収贖（改定律令では第48条より、再犯の場合、収贖されず刑が科される）。 70歳以上80歳未満：死刑は科されるが、流刑以下の場合は収贖（改定律令では第48条より、再犯の場合、収贖されず刑が科される）。 80歳以上90歳未満：殺人を犯し死刑に当たる犯罪である場合、よく議論の上、天皇に上裁を請う。 傷害と窃盗は収贖（刑に服する代わりに，金銭を納めて罪過をあがなうこと）。その他の罪は科刑適用無。 90歳以上：仮刑律では反逆罪以外は刑罰を科されない。新律綱領・改定律令では適用は無いが、90歳以上の者に犯罪を犯すよう命令した者がいた場合、その者が代わりに刑が科せられる。また、その行為により不法利益を得た場合も同様である。 重度障害者（障害1級に当たる）：殺人を犯し死刑に当たる犯罪である場合、よく議論の上、天皇に上裁を請う。 傷害と窃盗は収贖（刑に服する代わりに、金銭を納めて罪過をあがなうこと）。その他の罪は科刑適用無。但し、改定律令では第45条と第46条より、両目が失明している視覚障害者は終身懲役以下は収贖されるが、強盗と不同意性交は収贖されずに刑が科され、死刑は収贖されずに執行される[41][42]。 中度障害者（障害2級に当たる）：死刑は科されるが、流刑以下の場合は収贖（改定律令では第48条より、再犯の場合、収贖されず刑が科される）。また、第46条より、強盗と不同意性交は収贖されずに刑が科される。そして、第45条より片目を失明している視覚障害者が犯罪を行った場合、収贖されずに刑が科される。
科刑者の罪状公開	新律綱領では、梟首執行者は、執行後3日間は罪状の書かれた捨札を晒し首されている場所だけでなく各所に立てるよう定めている。改定律令では、第7条より梟首執行者だけでなく懲役5年以上の科刑者は本籍地の掲榜場に掲示するよう定められ、絞首刑含め死刑執行された者は加えてもう1か所立てるように定められている。

明治初期における収贖・贖罪(一部条件を除いた官吏による犯罪は除く)

仮刑律[8]		明治元年太政官達916号[9]		准流法（明治3年11月17日）	新律綱領（明治3年12月発布）[10]						懲役法（明治5年4月7日）	改定律令（明治6年7月10日施行） [11]							明治12年太政官布告第1号（明治12年1月4日布告） [11]
刑罰	贖銅銭	刑罰	贖金	刑罰	刑罰	贖罪	収贖	過失殺傷収贖	準流[43]・徒限内老疾収贖	誣輕爲重収贖（最大）	刑罰	刑罰	贖罪	収贖	過失殺傷収贖	懲役限内老疾収贖	華族贖罪	誣輕爲重収贖（最大）	刑罰
焚刑	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
磔刑	-	磔刑	-	磔刑	-	-	-	-	-			-	-	-	-	-	-	-	-
梟首	-	梟首	-	梟首	梟首	-	-	-	-	-	梟首	梟首	-	-	-	-	-	-	-
刎・斬刑	50貫文	斬首刑	-	斬首刑	斬首刑	100両	15両	-	-	-	斬首刑	斬首刑	100円	40円	-	-	-	-	斬首刑
-	-	絞首刑	62両2分	絞首刑	絞首刑			35両（過失殺）	-	-	絞首刑	絞首刑			-	-	-	-	絞首刑
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	終身懲役	90円	35円	40円（過失殺）	-	-	-	終身懲役
笞100回遠流	44貫文	流刑7年	55両	3等徒役（準流10年）	3等流刑（役2年）（実際は、準流10年）	80両	13両2分	30両（重度の障害[44]）	30円	13両2分	3等流刑（役2年）（実際は、準流10年）	懲役10年	80円	13円50銭	30円（重度の障害[44]）	30円	160円	30円	懲役10年
笞100回中流	41貫文	流刑5年	51両1分	2等徒役（準流7年）	2等流刑（役1年半）（実際は、準流7年）	70両	12両	-	21円	12両	2等流刑（役1年半）（実際は、準流7年）	懲役7年	70円	30円	-	21円	140円	21円	懲役7年
笞100回近流	38貫文	流刑3年	47両2分	1等徒役（準流5年）	1等流刑（役1年）（実際は、準流5年）	60両	11両2分	-	15円	10両2分	1等流刑（役1年）（実際は、準流5年）	懲役5年	60円	21円	-	15円	120円	15円	懲役5年
笞100回徒刑3年	32貫文	-	-	-	徒刑3年	45両	9両	20両（中度の障害[45]）	9両	9両	徒刑3年	懲役3年	45円	9円	20円（中度の障害[45]）	9円	90円	9円	懲役3年
笞90回徒刑2年半	29貫文	-	-	-	徒刑2年半	37両2分	7両2分	-	7両2分	7両2分	徒刑2年半	懲役2年半	37円50銭	7円50銭	-	7円50銭	75円	7円50銭	懲役2年半
笞80回徒刑2年	26貫文	徒刑2年	32両2分	徒刑2年	徒刑2年	30両	6両	15両（折傷以上 [46]）	6両	6両	徒刑2年	懲役2年	30円	6円	15円（折傷以上[46]）	6円	60円	6円	懲役2年
笞70回徒刑1年半	23貫文	徒刑1年半	28両3分	徒刑1年半	徒刑1年半	22両2分	4両2分	-	4両2分	4両2分	徒刑1年半	懲役1年半	22円50銭	4円50銭	-	4円50銭	45円	4円50銭	懲役1年半
笞60回徒刑1年	20貫文	徒刑1年	25両	徒刑1年	徒刑1年	15両	3両	10両（折傷以上[47]）	3両	3両	徒刑1年	懲役1年	15円	3円	10円（折傷以上[47]）	3円	30円	3円	懲役1年
笞100回	10貫文	笞100回	12両2分	笞100回	杖100回	7両2分	2両2分	5両（折傷以上[48]）	-	2両2分	懲役100日	懲役100日	7円50銭	2円50銭	5円（折傷以上[48]）	2円50銭	15円	2円50銭	懲役100日
笞90回	9貫文	-	-	-	杖90回	6両3分	2両1分	-	-	2両1分	懲役90日	懲役90日	6円75銭	2円25銭	-	2円25銭	13円50銭	2円25銭	懲役90日
笞80回	8貫文	-	-	-	杖80回	6両	2両	4両（折傷以下[49]）	-	2両	懲役80日	懲役80日	6円	2円	4円（折傷以下[49]）	2円	12円	2円	懲役80日
笞70回	7貫文	-	-	-	杖70回	5両1分	1両3分	-	-	1両3分	懲役70日	懲役70日	5円25銭	1円75銭	-	1円75銭	10円50銭	1円75銭	懲役70日
笞60回	6貫文	-	-	-	杖60回	4両2分	1両2分	-	-	1両2分	懲役60日	懲役60日	4円50銭	1円50銭	-	1円50銭	9円	1円50銭	懲役60日
笞50回	5貫文	笞50回	6両1分	笞50回	笞50回	3両3分	1両1分	-	-	1両1分	懲役50日	懲役50日	3円75銭	1円25銭	-	1円25銭	7円50銭	1円25銭	懲役50日
笞40回	4貫文	-	-	-	笞40回	3両	1両	2両（折傷以下[50]）	-	1両	懲役40日	懲役40日	3円	1円	2円（折傷以下[50]）	1円	6円	1円	懲役40日
笞30回	3貫文	-	-	-	笞30回	2両1分	3分	1両2分（折傷以下[51]）	-	3分	懲役30日	懲役30日	2円25銭	75銭	1円50銭（折傷以下[51]）	75銭	4円50銭	75銭	懲役30日
笞20回	2貫文	笞20回	2両2分	笞20回	笞20回	1両2分	2分	-	-	2分	懲役20日	懲役20日	1円50銭	50銭	-	50銭	3円	50銭	懲役20日
笞10回	1貫文	-	-	-	笞10回	3分	1分	-	-	1分	懲役10日	懲役10日	75銭	25銭	-	25銭	1円50銭	25銭	懲役10日
-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	呵責	-	-	-	-	-	-	呵責
贖銅銭・贖金	仮刑律で定められており、刑罰を受ける代わりに金銭を納める。なお、明記されている適用条件は、以下の通り。 ・流刑以下の犯罪を犯した時点で10歳超15歳以下の者 ・流刑以下の犯罪を犯して、その犯罪が発覚した時点で70歳以上80歳未満の時 ・流刑以下の犯罪を犯した中度障害者 ・徒刑服役中に70歳に達したか中度以上の障害者になった場合（仮刑律布達時は1年で贖銅銭14貫文、後に明治元年太政官達916号で、笞刑が除かれたため20貫文）
贖罪	新律綱領と改定律令で定められており、下記の条件に当てはまる場合は、刑罰を受ける代わりに金銭で納める。 ・殺人や放火、不同意性交と窃盗などの犯罪以外の罪で犯した士族以上の女性で、通常の刑罰を科すことが適さない場合（新律綱領のみ。明治6年2月25日の改正により適用除外[52]。） ・過失によるもの ・失錯（やるべきことを怠ること） ・他人が犯した犯罪の巻き添えにより罪を犯した場合。 ・上記3つ以外に情状酌量を汲むべき場合
収贖	新律綱領と改定律令で定められており、下記の条件に当てはまる場合は、刑罰を受ける代わりに金銭で納める。 ・流刑以下の犯罪を犯した時点で10歳超15歳以下の者（改定律令では、改定律令第48条より再犯の場合は適用されない。） ・窃盗か傷害を犯した7歳超10歳以下の者 ・流刑以下の犯罪を犯して、その犯罪が発覚した時点で70歳以上80歳未満の時（改定律令では、改定律令第48条より再犯の場合は適用されない。） ・窃盗か傷害を犯した80歳以上90歳未満の者 ・殺人や放火、不同意性交と窃盗などの犯罪以外の罪で犯した卒族以下の女性で、通常の刑罰を科すことが適さない場合（但し、明治6年2月25日の改正により士族含めた全ての女性が対象となる[52]。）なお、改定律令では第39条により、経済的事情により収贖出来ない場合、懲役100日以下は折半する形で収め、懲役1年以上は刑を5等減らした上で懲役刑に服する。 ・70歳以上か重度障害を持つ祖父母か父母を養う者が他にいない場合（新律綱領では、初犯で徒刑１年以上3等流刑[准流10年]以下の刑が科された者が対象で、杖100回を科した上で、残りの刑罰は収贖される。改定律令では、懲役1年以上科された者が対象であり、棒鎖3日を科された上で残りの刑罰は収贖される。また、既に服役日数が100日以上の場合、収贖の上放免される。）。 ・重度障害者（新律綱領では、窃盗や傷害を行った場合。但し死刑を科された両目を失明している視覚障害者は改定律令第45条より適用されない。） ・中度障害者（新律綱領では流刑以下の犯罪を犯した場合。改定律令では、強盗と不同意性交を除いた犯罪を犯した障害者。但し、片目を失明している視覚障害者は改定律令第45条より適用されない。） ・改定律令制定後で、15歳以下か70歳以上もしくは中度障害者が官吏として働いているときに窃盗や強盗、贈収賄、不同意性交などの廉恥を甚だしく破る犯罪を犯し懲役1年以上の刑が科せられるとき。但し、明治10年11月2日に布告された明治10年太政官布告76号により、適用されなくなる[53]。）
過失殺傷収贖	過失で被害者を殺傷した場合に適用される。また、納められた金銭は、被害者のための埋葬か医療費として支給される。但し、加害者が以下の条件のどれかに当てはまる場合、上記の新律綱領か改定律令の収贖の金額で金銭を納める。 ・15歳以下の者 ・70歳以上の者 ・中度以上の障害者 ・女性（新律綱領では身分が卒族以下の女性）
華族贖罪	華族が、過誤失錯（故意でなく、不注意等によるミスや やるべきことを怠ること）を犯した場合
準流・徒限内老疾収贖	1年以上の徒刑を科され、徒刑服役中に70歳以上か中度以上の障害者になった場合。1か月あたり金1分で計算し、残りの刑期を金銭で納める。残りの刑期が1か月未満の場合は、日数で割った上で納める。また、流刑と徒刑で金の単位が異なるのは、準流の方は、新貨条例制定後の明治5年11月29日に定められたからである[43]。なお、新貨条例では、貨幣の基準単位を「両」から「圓（円）」に切り替え（旧1両を新1円とする）ている。
懲役限内老疾収贖	10日以上の懲役刑を科され、服役中に70歳以上か中度以上の障害者になった場合。懲役100日以下は10日あたり25銭で、1年以上は1年あたり3円で計算し、残りの刑期を金銭で納める。また、経済的事情で収められない場合、第49条より収納期限を延長の上、軽役に服する。 更に、第50条より病気により服役出来ない場合、懲役場を出て親族などに預けるなど執行が停止した期間を除き、懲役1年以上の場合は1年あたり50日服役したとみなし、懲役100日以下は科刑日数の20%を服役したとみなし、残りの刑期を金銭で納める。
誣輕爲重収贖	事実を捻じ曲げて証言したことにより本来受ける刑より重い刑が科せられたものの、刑が未決であった場合、証言した者は、最大収贖金から本来受ける刑罰分を差し引いた形で収贖する（但し、受けた刑罰分が換算して杖120回以上の場合は、証言した者に杖100回[改定律令では、懲役100日]の刑罰を受けさせた上で、その分も差し引く）。金額は新律綱領では笞10回を金1分とし、改定律令は笞10回で25銭として計算する。なお、既に刑罰を受けた場合は、証言者に本来受ける刑罰分を差し引いた上で、受けた分の刑罰を受けさせる。

刑法
日本の法令
通称・略称	旧刑法
法令番号	明治13年太政官布告第36号
種類	刑法
効力	廃止
公布	1880年7月17日
施行	1882年1月1日
所管	司法省
主な内容	主な犯罪の成立要件とそれに対する刑罰
条文リンク	法令全書、刑法 - e-Gov法令検索
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刑法（明治13年太政官布告第36号）^{[※ 1]}は、今日では現行の刑法と区別して「旧・刑法」と呼称されている。また、施行年に基づいて「明治15年刑法」と称される場合もある。1880年（明治13年）7月17日に治罪法（刑事訴訟法）とともに制定され、1882年（明治15年）1月1日に新律綱領・改定律例に代わって施行された。全4編、430条から成る。

1872年（明治5年）頃から司法省内で本格的な刑法草案の起草が進められていたが、「校正律例稿」（1874年〈明治7年〉）・「日本帝国刑法初集」（1876年〈明治9年〉）、「改正刑法名例集」とも〈総則のみ〉）などいずれも不十分なものであった。そこで司法省はボアソナードにフランス刑法典を基本にした刑法草案の作成を依頼して、でき上がった草案を元に元老院内に伊藤博文（後に柳原前光に交代）を中心に陸奥宗光・細川潤次郎らとともに「刑法草案審査局」を設置して審議を行って修正を加えた。

犯罪を重罪・軽罪・違警罪の3種類に分けて規定している。基本的には1810年に制定されたフランス刑法典を基本にしているが、自首による罪の減軽（85条以下）、親族関係への配慮（犯罪を犯した者を蔵匿・隠避した親族に対しては罪を問わない（153条）、親族間の窃盗については罪を問わない（377条 - 親族相盗例）、本人または親属による親告罪の設置など）、不敬罪の厳罰化（117条、119条）など、日本の伝統的な法思想に基づく規定もある。対外的には日本が文明国であることのアピールを目指した側面と、国内的には自由民権運動の激化に対抗するための治安法制としての側面が見られる。

旧・刑法における刑罰

犯罪の種類	国事に関する罪以外	国事に関する罪[91]	服役年数・金額	服役刑事施設		備考
				監獄則（1882年〈明治15年〉1月1日施行）[92]	改正監獄則（1889年〈明治22年〉7月12日公布） [93]
重罪	死刑		-	-	-	監獄内で非公開の絞首刑。ただし、検事から死刑執行観覧の許可を得られた場合は、観覧可能。
	無期徒刑	無期流刑	定め無（仮出獄は15年以上服役した場合、可能。）	集治監	集治監（ただし、集治監に発遣されるまでは、仮留監に収容。）	集治監で刑を服する。徒刑は労役があり、流刑は労役がない。 また、女性が徒刑の判決を受けた場合、集治監ではなく、懲役場または地方監獄（現在の刑務所）で労役に服する。
	有期徒刑	有期流刑	12年以上15年以下
	重懲役	重禁獄	9年以上11年以下	懲役場	地方監獄	集治監ではなく、懲役場または地方監獄で刑を服する。懲役は労役があり、禁獄は労役がない。 刑罰名の「重軽」は服役年数の違いのみである。
	輕懲役	軽禁獄	6年以上8年以下
軽罪	重禁錮		11日以上5年以下			刑罰名の「重軽」は、労役に服するのが重禁錮で、服さないのが軽禁錮である。
	輕禁錮
	罰金		2円以上	-	-	完納出来ない場合、1円を1日換算して、軽禁錮の刑に服する。ただし、1円未満の場合は、1日に換算する。また、換算できる服役年数上限は2年。
違警罪の主刑	拘留		1日以上10日以下	拘留場（ただし、場合によっては留置場で服役する場合がある。）	地方監獄（ただし、場合によっては留置場で服役する場合がある。）	労役は服さず。
	科料		5錢以上1円95錢以下	-	-	完納出来ない場合、1円を1日換算して、拘留の刑に服する。ただし、1円未満の場合、拘留1日に換算する。
付加刑
剥奪公権	公権が剥奪される[94]。重罪を犯した場合に対象。剥奪期間は、旧・刑法第63条1項に該当するか恩赦による復権がない限り、終身。
停止公権	公権が一定期間停止される。禁錮刑または監視の付加刑を受けた場合。公務員の場合、失職する。
禁治産	自らの財産を管理・処理を出来なくなる。重罪を犯した場合に対象となる。ただし、流刑受刑者で刑を免ぜられた場合、一部免除。
監視	一定の刑を終えた受刑者に、釈放後ある期間内住居を移転することを禁じ、かつ警察官にその行動を見守らせる。 監視期間は、死刑および無期刑の刑を免ぜられた場合は5年間、重罪はそれぞれの刑罰の最も短い服役年数の3分の1（有期徒刑と有期流刑は4年、重懲役と重禁獄は3年、輕懲役と軽禁獄は2年）、軽罪は裁判で宣告した期間である。
罰金
沒收	違法物品、犯罪に使われた物、犯罪によって得られた金品を対象に、受刑者から没収される。

旧・刑法と新律綱領・改定律令の刑罰対比と旧・刑法第3条に関すること

新律綱領・改定律令		旧刑法
		国事に関する罪以外	国事に関する罪
斬首刑		死刑（絞首刑）
絞首刑
終身懲役	禁獄終身	無期徒刑 （新律綱領・改定律令 では終身懲役）	無期流刑 （新律綱領・改定律令 では禁獄終身）
---	---	有期徒刑	有期流刑
懲役10年	禁獄10年	重懲役	重禁獄
懲役7年	禁獄7年	輕懲役	軽禁獄
懲役5年	禁獄禁錮5年	重禁錮・輕禁錮 （新律綱領・改定律令では前者は懲役刑、後者は禁獄禁錮刑）
懲役3年	禁獄禁錮3年
懲役2年半	禁獄禁錮2年半
懲役2年	禁獄禁錮2年
懲役1年半	禁獄禁錮1年半
懲役1年	禁獄禁錮1年
懲役100日	禁獄禁錮100日
懲役90日	禁獄禁錮90日
懲役80日	禁獄禁錮80日
懲役70日	禁獄禁錮70日
懲役60日	禁獄禁錮60日
懲役50日	禁獄禁錮50日
懲役40日	禁獄禁錮40日
懲役30日	禁獄禁錮30日
懲役20日	禁獄禁錮20日
収贖・贖罪・罰金で2円以上		罰金
懲役10日	禁獄禁錮10日	拘留
収贖・贖罪・罰金で2円未満		科料
旧・刑法と新律綱領・改定律令の刑罰のどちらかを科す時（旧・刑法第3条）
旧刑法第3条より、旧刑法施行以前に犯した犯罪で判決が下されていない者に関しては、旧刑法と改定律令・新律綱領を比べて刑罰が軽い方で処罰することになっており、明治14年太政官布告第81号により以下の条件で刑罰を科すことになった[95]。
1.旧刑法で定めた刑罰の刑期を科す時、新律綱領・改定律令で定めた刑期を超えてはならない。 例：新律綱領・改定律令で懲役100日以下の刑に当たり、旧刑法にいおいて2月以上4年以下の重禁錮に当たる時は、旧刑法に基づいて2か月以上100日以下の重懲役で科す。
2.旧刑法と新律綱領・改定律令で定めた刑罰の刑期に上限と下限の定めがある場合は、旧刑法と新律綱領・改定律令でそれぞれ短い方にして、その範囲内で科す。 例：新律綱領・改定律令では1年以上3年以下の懲役、旧刑法で3か月以上4年以下の重禁錮の時は、旧刑法に基づいて3か月以上3年以下の範囲の重懲役を科す。
3.旧刑法と新律綱領・改定律令で定めた刑罰で労役の有無に違いがある場合は、無い方の法律に基づいて刑罰で科す。但し、刑期は2に従い、どちらも短い方にして、その範囲内で科す。 例1：新律綱領・改定律令では禁獄30日で、旧刑法で1か月以上1年以下の重禁錮の時は、新律綱領・改定律令に基づいて禁獄30日のままで科す。 例2：新律綱領・改定律令では2ヵ月以上3年以下の禁獄で、旧刑法で2か月以上2年以下の重禁錮の時は、新律綱領・改定律令に基づいて2ヵ月以上2年以下の範囲で禁獄を科す。
4.旧刑法で定めた収贖・贖罪・罰金の金額が新律綱領・改定律令で定めた金額を超えて科してはならない。
5.罰金・科料を多数科された場合は、旧刑法か新律綱領・改定律令のどちらか多い方に科されれた方の法律に基づいて納付する。 但し、金額は、両方の法律で定めた少ない方で科す。
6.旧刑法で自由刑（罰金・科料以外の刑罰）が科される場合で、新律綱領・改定律令において財産刑の付加刑が無い場合は、付加刑を科さない。
7.旧刑法で定めた刑罰が財産刑（罰金・科料）で新律綱領・改定律令が自由刑である場合は、旧刑法に基づき財産刑（罰金・科料）が科される。 但し、逆の場合は、新律綱領・改定律令で財産刑が科される。
8.新律綱領・改定律令で財産刑が科された者で、完納できない場合は、未納分を1円当たり1日に換算して、軽禁錮又は拘留を科す。 但し未納分が1円未満の場合は1日に換算し、拘留1日を科す。
9.新律綱領・改定律令で自由刑に当たり、旧刑法で輕懲役（国事に関する罪では軽禁獄）以上の刑罰が科せられる場合は、旧刑法の付加刑は科さないが、新律綱領・改定律令に基づいて除族・追奪位記・没収などの付加刑が科される。
10.旧刑法で定めた刑罰で重軽禁錮に当たる者は、監視の付加刑は科されない。
11.華族と士族で、重禁錮以下の刑罰が科される場合は、身分剝奪はされない。
12.新律綱領・改定律令で棒鎖の刑罰が科される者は、他の刑に変更せずに、そのまま科す。 但し、女性の場合は明治8年（1875年）3月20日に出された司法省布達第4号より、棒鎖は科さずに闇室（最長7日間、光の届かぬ部屋に閉じ込めて、接見を禁じて食事のみ与える[37]。）の刑罰が科される[96]。
13.再犯や情緒酌量の余地の有無、年齢などを加味して刑の加減をした上で、どちらの法律を適用するか決めること。

ところが、旧・刑法制定の直後から、この刑法に対する不満の声が政府内から持ち上がった。旧・刑法は近代的な市民社会が確立されたフランス法の影響を受けて国家による処罰権の行使に制約が加えられていること（さらに民法典論争で同じくフランス法をモデルとした旧民法が非難の的となったことも影響した。）、このころヨーロッパでは新しい刑法理論（近代学派（新派））が誕生して、従来の理論（古典主義（旧派））と激しい論争が行われているのに、旧・刑法ではその成果が反映されていないことなどが問題視された。さらには近代化の途上にあった当時の社会の急激な変化に伴う犯罪の増加に対して対応できていないという不満が批判に拍車をかけた。このため、保安条例・治安警察法などの新しい治安立法や「賭博犯処分規則」・「命令ノ条規違反ニ関スル刑罰の件」（1890年（明治23年）、行政罰を定めた法令で当時は罪刑法定主義との関係で推進派の伊東巳代治と違憲論の井上毅の間で激論が交わされた）などによって、旧・刑法の理念との矛盾を含んだ新しい法令が次々と定められ、一部には「刑法不要論」まで唱えられる始末であった。

この動きを見た司法省は、ドイツ刑法を中心に各国の刑法を参考にしながら、新しい刑法を制定する方針を固めた。改正案は1890年（明治23年）・1895年（明治28年）・1897年（明治30年）・1901年（明治34年）・1902年（明治35年）と5度にわたって議会に提出されたが、政治的な問題で廃案とされたり、弁護士会（時には検察官や裁判官も加わった）の反対論などによっていずれも挫折してしまった。

第1次西園寺内閣の司法大臣であった松田正久は、官僚だけでなく学者や弁護士、帝国議会両院からも代表を迎えた「法律取調委員会」を組織し、そこで刑法改正論議を行わせることにした。松田の苦労が実を結んで、1907年（明治40年）に現行の刑法が成立した。

現行の刑法の制定のため、刑法の制定の翌年、「刑法施行法（明治41年3月28日法律第29号）が制定され、刑法と同時に施行された。これは刑法の施行に伴う経過措置、他法の改正等を規定しているが、第25条において旧刑法の一部の規定を「当分ノ内刑法施行前ト同一ノ効力ヲ有ス」と規定し、2023年現在でも旧刑法第二編第四章第九節の規定（公選ノ投票ヲ偽造スル罪）がその対象である。

また第26条及び第27条でいくつかの法律について国外犯の対象とするとしている。例えば戸籍法違反は、刑法第2条すなわち、すべての者の国外犯が適用される。日本国外にある在外公館で、外国人が届出をすることもあるので規定されている。また著作権法違反は刑法第3条、すなわち日本国民の国外犯が適用される。戸籍法等に国外犯の規定がないので国外犯規定の対象でないと誤解することがあるので注意が必要である。

時代の変遷や社会の高度化に伴い、原因において自由な行為や共謀共同正犯など現行の刑法が想定していなかった問題が山積していたため、政府は大規模な刑法の改正に乗り出した。そして、1974年（昭和49年）5月29日、法制審議会総会が、前述の問題に対する解決や保安処分、現代的な犯罪類型などを盛り込んだ改正刑法草案（全369条）を決定した。しかし、犯罪となる行為の範囲が広くなりすぎる、国家主義的であるなどの批判を受け、国会に上程されることなく現在に至っている。

1921年（大正10年）改正（大正10年法律第77号、第一次改正）^[97]

• 業務上横領罪の法定刑の変更

1941年（昭和16年）改正（昭和16年法律第61号、第二次改正）^[98]

• 安寧秩序ニ対スル罪の新設
• 労役場留置期間の延長、没収の要件の拡張、追徴の新設
• 強制執行妨害罪・競売等妨害罪の新設
• 失火罪の法定刑の加重、業務上失火罪・重失火罪の新設
• 公正証書原本不実記載罪の法定刑の加重
• 賄賂罪の規定の整備

1947年（昭和22年）改正（昭和22年法律第124号、第三次改正）^[99]

日本国憲法公布に伴い、その精神に沿うようにするための改正。

• 連続犯規定（旧・55条）の削除
• 裁判確定後の再犯による加重規定（旧・58条）の削除
• 執行猶予の要件の緩和と取消事由の拡張
• 刑の消滅の規定（34条の2）の新設
• 自国民保護主義による国外犯処罰規定の削除
• 外国判決の効力規定の修正
• 皇室に関する罪の削除
  • 大逆罪・不敬罪（旧・73条 - 76条）の削除
  • 皇宮等侵入罪（旧・131条）の削除
• 外国元首・使節に対する暴行・脅迫罪（旧・90条、91条）の削除
• 利敵行為の罪（旧・83条 - 86条）の削除
• 外患援助罪などを戦時同盟国に対して適用すること（旧・89条）の削除
• 安寧秩序ニ対スル罪（旧・第2編第7章ノ2）の削除
• 親族による犯人蔵匿罪を不可罰から刑の裁量的免除に改める（105条）
• 姦通罪（旧・183条）の削除
• 名誉毀損罪の法定刑の加重（230条）と真実性の証明による免責規定（230条の2）の新設
• 公然わいせつ罪・わいせつ物販売等罪（174条、175条）の法定刑の加重
• 暴行罪（208条）の法定刑の加重、非親告罪化
• 脅迫罪（222条）の法定刑の加重
• 公務員職権濫用罪（193条 - 195条）の法定刑の加重
• 重過失致死傷罪（211条）の新設
• 親族相盗例からの「家族」の削除（244条）

1953年（昭和28年）改正（昭和28年法律第195号）^[100]

• 執行猶予の要件の緩和、再度の執行猶予（24条2項）・必要的保護観察（25条の2）新設
• 仮出獄の規定の整備

1954年（昭和29年）改正（昭和29年法律第57号、第四次改正）^[101]

• 執行猶予における任意的保護観察（25条の2）の導入
• 国内犯に関する旗国主義の航空機への拡張

1958年（昭和33年）改正（昭和33年法律第107号、第五次改正）^[102]

• 証人等威迫罪（105条の2）新設
• 凶器準備集合罪・凶器準備結集罪（現208条の3）新設
• 現場共同による強姦罪等の非親告罪化

1960年（昭和35年）改正（昭和35年法律第83号、第六次改正）^[103]

• 不動産侵奪罪（235条の2）新設
• 境界損壊罪（262条の2）新設

1964年（昭和39年）改正（昭和39年法律第124号、第七次改正）^[104]

• 身代金目的拐取罪（225条の2）新設

1968年（昭和43年）改正（昭和43年法律第61号、第八次改正）^[105]

• 業務上過失致死傷罪・重過失致死傷罪の法定刑に懲役刑を加える(211条）
• 併合罪関係を遮断する確定判決を、禁錮以上の刑に処するものに限定（45条）

1980年（昭和55年）改正（昭和55年法律第30号、第九次改正）^[106]

• 収賄罪・斡旋贈賄罪の法定刑加重

1987年（昭和62年）改正（昭和62年法律第52号）^[107]

• 電磁的記録不正作出及び供用罪（161条の2）、電子計算機損壊等業務妨害罪（234条の2）、電子計算機使用詐欺罪（246条の2）新設
• 条約による国外犯の規定（4条の2）新設

1991年（平成3年）改正（平成3年法律第31号）^[108]

• 罰金等臨時措置法によって引き上げられていた刑法の罰金額を、直接引き上げるもの。

1995年（平成7年）改正（平成7年法律第91号、第十次改正）^[109]

• 主に、漢字片仮名混じりの歴史的仮名遣から、漢字平仮名の現代仮名遣いに改めるための改正。原則として内容に変更を加えないこととされたが、次の点で事実上の改正もされた。
  • 瘖唖者（いんあしゃ）減軽規定（旧・40条）の削除
  • 尊属殺人罪（旧・200条）・尊属傷害致死罪（旧・205条2項）・尊属遺棄罪（旧・218条2項）・尊属逮捕監禁罪（旧・220条2項）の削除

    1973年（昭和48年）の最高裁の尊属殺重罰規定違憲判決が確定判決となった^[110]後も削除されず、死文化し形式的に残っていた第200条を削除し、他の尊属厳罰化規定も削除したもの。

2001年（平成13年）改正

（平成13年法律第97号、第十一次改正）^[111]

• 支払用カード電磁的記録に関する罪（18章の2）新設

（平成13年法律第138号、第十二次改正）^[112]

• 危険運転致死傷罪（208条の2）新設

（平成13年法律第153号）^[113]

• 保健婦助産婦看護婦法の改正に伴い、「助産婦」から「助産師」への名称変更

2003年（平成15年）改正

（平成15年法律第122号、第十三次改正）^[114]

• 国民以外の者の国外犯の規定（3条の2）新設

（平成15年法律第138号）^[115]

• 仲裁法制定に伴う改正（197条等）

2004年（平成16年）改正（平成16年法律第156号）^[116]

• 有期懲役・禁錮の上限を15年から20年に、有期刑加重や死刑・無期刑減軽の場合の上限を20年から30年に引上げ（12条 - 14条）
• 強制わいせつ罪・強姦罪・強姦致死傷罪の法定刑加重、集団強姦罪新設
• 殺人罪・傷害罪・傷害致死罪の法定刑加重
• 強盗致傷罪の法定刑の下限引下げ

2005年（平成17年）改正

（平成17年法律第50号）^[117]

• 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（刑事収容施設法）制定に伴う改正

（平成17年法律第66号）^[118]

• 人身売買罪（226条の2）新設

2006年（平成18年）改正（平成18年法律第36号）^[119]

• 公務執行妨害罪・窃盗罪に選択刑として罰金刑を追加
• 業務上過失致死傷罪の罰金刑の上限引上げ
• 労役場留置に関する規定の整備

2007年（平成19年）改正（平成19年法律第54号、第十四次改正）^[120]

• 自動車運転過失致死傷罪（211条2項）の新設
• 危険運転致死傷罪をオートバイも対象とする

2010年（平成22年）改正（平成22年法律第26号）^[121]

• 刑事訴訟法の改正とともに、死刑に関して刑の時効を廃止（31条、34条1項）
• 懲役または禁錮10年以上の時効の延長（32条）

2011年（平成23年）改正（平成23年法律第74号）^[122]

• 強制執行妨害罪の処罰範囲を拡大
• 不正指令電磁的記録に関する罪（168条の2、168条の3）新設
• わいせつな電磁的記録の販売目的での所持、保管への処罰追加（刑法175条）

2013年（平成25年）改正

（平成25年法律第49号）^[123]

• 刑の一部執行猶予の制度を導入

（平成25年法律第86号）^[124]

• 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（自動車運転死傷行為処罰法）の制定に伴い、従来の業務上過失致死傷罪のうち、危険運転致死傷罪（208条の2）・自動車運転過失致死傷罪（211条2項）等を、自動車運転死傷行為処罰法に分離。

2016年（平成28年）改正（平成28年法律第54号）^[125]

• 犯人隠避罪及び証拠隠滅罪の法定刑について、二年以下の懲役を三年以下の懲役に引上げ。
• 証人威迫罪の法定刑について、一年以下の懲役を二年以下の懲役に引上げ。

2017年（平成29年）改正

（平成29年法律第72号、第十五次改正）^[126]

• 強姦罪（刑法177条）を「強制性交等罪」に名称を変更し、法定刑の下限を引き上げ。性別を問われなくなり、被害者からの親告罪から非親告罪へ変更され、集団強姦罪が廃止される。6月23日公布、平成29年7月13日に施行。

（平成29年法律第67号）^[127]

• 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正に伴い、国民の国外犯として、新たに贈賄罪が追加された。

2018年（平成30年）改正（平成30年法律第72号）^[128]

• 放火罪及び毀棄罪について差押え等に係る自己の物に関する特例が規定されていたところ、民法改正に伴う配偶者居住権の新設によって、配偶者居住権が設定された自己の物についても他人の物に対するのと同様に処罰される旨が規定された。

2022年（令和4年）改正（令和4年法律第67号）^[129]

• 侮辱罪（刑法231条）の法定刑の上限を引き上げ。これまで法定刑は「拘留又は科料」であったが、「一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に改められた。令和4年6月13日成立、6月17日公布。公布後20日を経過した日（7月7日）に施行。
• 懲役刑と禁錮刑を拘禁刑に統一。拘禁刑の受刑者は「改善更生を図る」ことを明記した。2025年（令和7年）6月1日から施行。

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• 山野金蔵 編『新旧刑法対照』有斐閣、1908年。doi:10.11501/794027。NDLJP:794027。 （明治13年太政官布告第36号「刑法」と明治40年法律第45号「刑法」の新旧条文対照表）
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