大韓民国国家情報院

国家情報院
국가정보원
2021年から使用される国家情報院のエンブレム
組織の概要
設立年月日	1961年6月10日[1]
継承前組織	大韓民国中央情報部（1961-1981） 国家安全企画部（1981-1999）
管轄	大韓民国政府（朝鮮語版）
本部所在地	ソウル特別市瑞草区
標語	我々は陰で働き、日当たりを目指す 우리는 隂地에서 일하고 陽地를 指向한다
人員	非公表
年間予算	非公表
行政官	趙太庸（朝鮮語版）（国家情報院院長）
上位組織	大統領
ウェブサイト	www.nis.go.kr （朝鮮語） eng.nis.go.kr （英語）

大韓民国国家情報院（だいかんみんこく こっかじょうほういん、英語: National Intelligence Service）は、韓国の大統領直属の情報機関・秘密警察。

1961年6月10日に設立された中央情報部（KCIA）を直接の前身とし、それを拡大改組する形で1981年4月8日に創設された国家安全企画部（こっかあんぜんきかくぶ、英語: Agency for National Security Planning）を経て、1999年1月21日、国家安全企画部を縮小改組する形で創設された^[2]。緊急通報用電話番号は111（国家保安ホットライン）。

「国家情報院法」第3条にはその職責を

• 国外情報及び国内保安情報（政府転覆・諜報・テロ及び国際犯罪などの組職）の収集・作成及び配布
• 国家機密に属する文書・資材・施設の保全及び地域に対する保安業務（ただし各機関に対する保安監査は除く）
• 刑法中内乱の罪、外為の罪、軍刑法中反乱の罪、暗号不正使用罪、軍事機密保護法に規定された罪、国家保安法に規定された罪に対する捜査
• 国情院職員の職務に係わる犯罪に対する捜査
• 情報及び保安業務の企画・調整

などと規定されている.

国家情報院は危機管理とその監視機能を担当し、南北が対立する状況下での安全保障維持を目的とする。この法には政治関与禁止条項があるが、安全企画部時代には遵守されず、国内政治に深く介入して野党や言論機関に対する工作をして来た。初代院長である李鍾賛はこのような工作の排除、組職の構造改革、経済・産業・通商・技術分野の情報収集強化などを策定した。院長の下に第1次長（海外部門担当）・第2次長（国内部門担当）・第3次長（北朝鮮部門担当）で構成される。

国家情報院法により国家情報院の組織、所在地、職員数などの情報は機密に該当するため公開されない。ただし、本部所在地はニュースを通じておおよその位置に公開されており、他にも韓国の主要都市に支部が設置されている。

• 1961年
  • 5月16日 - 朴正煕による軍事クーデターが発生。
  • 6月10日 - 朴正煕政権はアメリカの中央情報局を手本に韓国中央情報部（KCIA）を創設した^[1]。初代部長には金鍾泌が就任。
• 1973年8月8日 - 中央情報部、金大中を東京から拉致（金大中事件）。
• 1979年10月26日 - 中央情報部長の金載圭が酒席で朴正煕大統領を射殺（朴正煕暗殺事件）。
• 1981年4月8日 - 全斗煥政権、中央情報部を拡大、再編して国家安全企画部を創設。
• 1999年1月21日 - 金大中新政権は国家安全企画部を廃止し、大幅に縮小した大統領直属機関として国家情報院を新設^[2]。

国家情報院の院訓は前身の韓国中央情報部時代から変更を重ねている^[3][4][5]。2022年には職員アンケートでの大多数の支持を受け、約24年ぶりに創設時の「我々は陰地で働き、陽地を志向するか（우리는 음지에서 일하고 양지를 지향한다）」に変更された。当時国家情報院長を務めていた金奎顕（朝鮮語版）は、これについて「過去に戻るのではなく、初心に戻り国と国民のため黙々と献身する情報機関本来の役割に忠実にならなければならないという意味」と説明している^[6]。

• 「我々は陰地で働き、陽地を志向するか（우리는 음지에서 일하고 양지를 지향한다）」（1961年 - 1998年、2022年 - ）
• 「情報は国力だ（정보는 국력이다）」（1998年 - 2008年）
• 「自由と真理に向けた無名の献身（자유와 진리를 향한 무명의 헌신）」（2008年 - 2016年）
• 「音のない献身、ただ大韓民国守護と栄光のために（소리 없는 헌신, 오직 대한민국 수호와 영광을 위하여）」（2016年 - 2021年）
• 「国家と国民のための限りない忠誠と献身（국가와 국민을 위한 한없는 충성과 헌신）」（2021年 - 2022年）

国家情報院の職員（技能職を除く）は、1級～9級に分かれる。4級以下は、職列（情報、治安、捜査、工業、通信、電算）名を職名の前に冠する。以下の表は、国家情報院職員法施行令に基づく。なお、対応する軍・警察の階級は、他部門からの特別採用時に付与される職級に基づく^[7]。

前身のKCIA、安企部の部長を含む。

• 2005年5月26日、国情院の過去史真実委員会は第4代中央情報部長金炯旭の失踪について、1979年10月に当時の部長金載圭の指示によりフランスのパリで殺害されたとする中間調査結果を発表した。
• 2012年の大統領選挙において、インターネット上で野党陣営の文在寅候補を誹謗中傷する書き込みを指示し、与党陣営の朴槿恵候補が有利となるような世論操作等の選挙介入を行った疑いで元世勳前国家情報院長が在宅起訴された^[8]。国家情報院法違反罪と公職選挙法違反罪で懲役4年の実刑判決が確定している^[9]。
• 2017年5月、北朝鮮の秘密警察である国家保衛省は韓国の国家情報院がアメリカ中央情報局（CIA）と連携して、同国の最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺を試みたと発表し^[10][11][12]、暗殺に関与した国家情報院院長の李炳浩（当時）とCIA関係者の引き渡し^[13]と正式な謝罪^[14]を要求した。
• 文在寅政権が誕生後、詳しい日時は不明なものの、国家情報院において徐薫国情院長から「北朝鮮に対する一切の工作活動を禁止する」と命令されたという^[15]。
• 2020年11月30日、国内の北朝鮮スパイに対する対共捜査権を、警察に移管する国家情報院法改正案が、国会情報委員会全体会議で可決された。これにより、国家情報院は国外の情報収集活動に限られることになる^[16]。
• 2021年8月、MBCの調査報道番組「PD手帳」が、日本の「国家基本問題研究所」との癒着を報じた。情報提供者によれば、韓国の“愛国者”と日本の歴史修正主義者、それぞれの動きについて情報交換をしており、行動予定は互いの公安当局に筒抜けだったという^[17][18]。
• 2022年12月29日、2020年に黄海を漂流中の男性が北朝鮮軍に射殺された事件について、文在寅政権（当時）の意向にそぐわない情報の削除を指示したとして、朴智元前国家情報院院長と徐旭前国防部長官が在宅起訴された。文政権は、男性が自ら北朝鮮への亡命を試みたとの結論で幕引きを図ろうとしたとみられており、この結論にそぐわない多数の情報や報告書の削除を部下に命じたとされる^[19][20]。

保守派と共謀して行っていた政治工作の1つとして「北風工作」「銃風工作」と呼ばれる謀略を実行していたことが知られる。

北朝鮮と安企部との間にホットラインが開設されており、これを通じて1997年の大統領選挙戦終盤の12月15日から17日にかけて、38度線の休戦ラインに2,3個の小隊を投入して、韓国側に武力挑発をするように北朝鮮に要請していた^[21]。

12月15日、新政治国民会議の趙世衡非常企画団長は、「金大中候補を落選させるために北風工作や38度線休戦ラインで武力挑発を意図している北朝鮮に対する特別警告声明」を発表。この声明で「国民会議は北朝鮮が投票日直前に、去る４・１１総選挙の時と同じように休戦ラインで武力挑発を敢行、韓国内に恐怖心を煽り、結果的に与党に有利に働く北風工作を絶対に容認しない」と警告。安企部に対しては「国民会議が入手した情報どおりに、もし休戦ラインで北による軍事的挑発行動が実際に発生した場合、安企部との全面戦も辞さない」と通告した^[21]。

大統領選終了後、李鍾賛に部長が交代し、安企部が選挙戦中に行っていた「北風工作（銃風工作）」の詳細が明らかになった。安企部の発表によれば、1997年12月、青瓦台の呉静恩行政官、眞露グループの韓成基顧問、実業家の張錫重の3人が共謀し、韓と張が北京で北朝鮮側と接触。「投票日の2,3日前に板門店警備区域内で銃撃戦を行ってくれ」と要請した。敵対関係にある北朝鮮と内通して戦争状態を演出することにより、韓国民に恐怖心を与えて大統領選を与党に有利に運ばせようとしたとされる。北朝鮮が韓国の選挙で、特定の候補に有利になるような工作を続けていたことも判明した^[21]。

韓国では、選挙時期に北朝鮮関連の事件「北風」が起こるとされる。例えば、1987年の大統領選挙期間中に大韓航空機爆破事件が発生し、1996年4月11日の総選挙直前には、朝鮮人民軍による「板門店での武力示威事件」などが発生した^[21]。

鄭在文議員が北京で北朝鮮側と接触した相手は「96年4月11日総選挙直前の武力挑発と同じことをやってやろうか？」と逆提案したともされる^[21]。

2017年5月の大統領選挙前に、朴槿恵大統領の弾劾結論発表の数日前に憲法裁判所（英語版）に弾劾関連の動向を査察した疑惑があるとSBSにスクープとして報道され、国家情報院と憲法裁判所は不可能と否定したが、当時大統領候補だった文在寅は国家情報院への批判を行い、文在寅陣営と共に民主党は国会情報委員会の招集を要求し、文在寅の支持者も国家情報院を波状的に批判していた。

しかし、10月30日に文在寅政権による国情院改革発展委員会が、この報道の調査結果で「査察を行ったといえるほどの資料・文献は発見されず、（国情院の）憲裁担当官が憲裁関連の報告書を作った事実はなく、実際に憲裁へ出入りした事実はない」「査察疑惑が事実と認められるほどの事由は発見されなかった」と表明した。

朝鮮日報は、文大統領とその当選で大統領府に勤めている文在寅陣営関係者の誰も説明責任を果たさずに国情院への「清算」作業は拡大していることや、疑惑を最初に報じたSBSの記者を大統領府行政官としたことを批判した^[22]。

• 大韓民国中央情報部

• 公式サイト （朝鮮語）
• 公式サイト （英語）

表 話 編 歴  大韓民国行政府
大統領	監査院 国家情報院 大統領秘書室 国家安保室 大統領警護処 放送通信委員会 国家安全保障会議 民主平和統一諮問会議 国民経済諮問会議 国家科学技術諮問会議
国務総理	国務調整室 国務総理秘書室 人事革新処 法制処 食品医薬品安全処 公正取引委員会 国民権益委員会 金融委員会 個人情報保護委員会 原子力安全委員会
行政各部	企画財政部 国税庁 関税庁 調達庁 統計庁 教育部 科学技術情報通信部 外交部 在外同胞庁 統一部 法務部 検察庁 国防部 兵務庁 防衛事業庁 行政安全部 警察庁 消防庁 国家報勲部 文化体育観光部 国家遺産庁 農林畜産食品部 農村振興庁 山林庁 産業通商資源部 特許庁 保健福祉部 疾病管理庁 環境部 気象庁 雇用労働部 女性家族部 国土交通部 行政中心複合都市建設庁 セマングム開発庁 海洋水産部 海洋警察庁 中小ベンチャー企業部

表 話 編 歴  大韓民国政府直属機関および独立委員会
大統領直属機関	大統領室（長官級） · 監査院 · 国家情報院 · 放送通信委員会 · 国家安全保障会議 · 民主平和統一諮問会議 · 国民経済諮問会議 · 国家科学技術諮問会議 · 経済社会発展労使政委員会 · 未来企画委員会 · 国家競争力強化委員会 · 国家ブランド委員会 · グリーン成長委員会 · 社会統合委員会
国務総理直属機関	国務総理室（長官級） · 特任長官室 · 公正取引委員会 · 金融委員会 · 国民権益委員会 · 規制改革委員会 · 対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会（一時組職）
独立委員会	国家人権委員会 · 真実・和解のための過去事整理委員会（一時組職）

表 話 編 歴 朝鮮・韓国関連の主要項目
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