西部方面隊

西部方面隊 JGSDF Western Army
創設	1955年（昭和30年）12月1日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
部隊編制単位	方面隊
所在地	熊本県 熊本市東区
編成地	福岡
愛称	西方、WA
上級単位	防衛大臣直轄（有事 陸上総隊）
担当地域	九州、沖縄県
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西部方面隊（せいぶほうめんたい、英語：JGSDF Western Army）は、陸上自衛隊の方面隊の一つである。防衛大臣直轄（有事の際は陸上総隊直轄）にあり、九州および沖縄の防衛警備や災害派遣等を担任。方面総監部は熊本市の健軍駐屯地に置かれている。

西部方面隊は、2個師団及び1個旅団を基幹兵力としている。管内には27個の駐屯地、8個の分屯地、8個の自衛隊地方協力本部が配置されている。

• 1955年（昭和30年）12月1日：西部方面総監部・同付中隊、第8混成団本部、西部方面会計隊本部新編^[1]、総監部編成完結式・創隊式（福岡駐屯地）挙行^[1]。
• 1956年（昭和31年）
  • 1月16日：第3特科群（前川原駐屯地）を第4管区隊隷下から西部方面隊直轄として編合。
  • 1月20日：西部方面総監部が健軍駐屯地に移駐開始（2月10日完了）^[1]。
  • 1月25日：西部方面警務隊（健軍駐屯地）、西部方面航空隊（小月駐屯地）、第102方面通信大隊等新編^[1]。
  • 1月26日：西部方面隊創隊、隷下部隊に対し指揮権発動^[1]。北部方面隊に次ぐ2番目の方面隊。警備区域は九州及び山口県^[2]。

※編成（総監部・同付中隊、第4管区隊、第8混成団、第3特科群、西部方面航空隊、西部方面警務隊、西部方面会計隊、第102方面通信大隊等）

• 1957年（昭和32年）
  • 7月14日：西部方面総監部新庁舎落成^[1]。
  • 8月20日：健軍駐屯地託麻原分屯地が開設^[1]。西部方面航空隊が小月駐屯地から移駐。
• 1959年（昭和34年）
  • 2月20日：第303保安中隊が新編。
  • 8月13日：第3教育団（別府駐屯地）が新編。
• 1960年（昭和35年）
  • 1月14日：方面管区制施行^[1]。
  1. 西部方面総監部及び同付中隊、西部方面会計隊、西部方面資料隊、西部方面音楽隊が改編。
  2. 西部方面調査隊、西部方面通信隊が新編。第102方面通信大隊を廃止。
  3. 西部方面警務隊が長官直轄となる。
  4. 九州地区補給処を隷下に編合。

• 1961年（昭和36年）8月17日：第5施設団が小郡駐屯地に新編。
• 1962年（昭和37年）
  • 1月18日：部隊改編。
  1. 警備区のうち山口県を中部方面隊に移管^[3]。
  2. 総監部付中隊を総監部付隊に改編。
  3. 西部方面航空隊を改編。
  • 8月15日：師団制への改編により、第4管区隊は第4師団に、第8混成団は第8師団にそれぞれ称号変更、改編。
• 1964年（昭和39年）3月24日：西部方面武器隊が目達原駐屯地に新編。
• 1968年（昭和43年）3月1日：西部方面通信隊が西部方面通信群に称号変更。
• 1971年（昭和46年）
  • 3月25日：第3高射特科群（飯塚駐屯地）が新編。
  • 4月20日：託麻原分屯地が廃止、高遊原分屯地の開設により、西部方面航空隊が高遊原分屯地に移駐。
• 1972年（昭和47年）
  • 3月1日：臨時第1混成群（北熊本駐屯地）が新編。
  • 5月15日：沖縄返還に伴い、警備区に沖縄県が追加^[4]され、臨時那覇施設管理隊が新編。
  • 10月11日：那覇駐屯地が開庁。
• 1973年（昭和48年）
  • 2月23日：東部方面隊隷下の第6高射特科群（朝霞駐屯地）が西部方面隊直轄として編合。
  • 3月25日：第6高射特科群が沖縄駐屯地に移駐完了。
  • 3月27日：臨時第1混成団準備本部が新編。
  • 8月1日：第2高射団本部及び本部付隊が新編。第3高射特科群が同団隷下に編入。
  • 10月16日：第1混成団本部及び本部付隊が新編。第6高射特科群が同団隷下に編入。
• 1976年（昭和51年）
  • 3月25日：西部方面輸送隊（目達原駐屯地）が新編。
  • 8月20日：第2高射団が第2高射特科団に称号変更。
• 1977年（昭和52年）4月28日：第3特科群が湯布院駐屯地へ移駐。
• 1978年（昭和53年）1月30日：方面総監部の組織改編。西部方面資料隊を廃止。
• 1981年（昭和56年）3月25日：第8師団改編（甲師団化）
• 1998年（平成10年）3月26日：九州地区補給処が九州補給処に称号変更。第5地対艦ミサイル連隊（健軍駐屯地）が新編
• 2002年（平成14年）3月27日：西部方面普通科連隊が新編。
• 2003年（平成15年）3月27日：部隊改編

1. 西部方面後方支援隊 および西部方面衛生隊が新編。
2. 西部方面武器隊および西部方面調査隊が廃止。
3. 第3特科群と第5地対艦ミサイル連隊を統合し、西部方面特科隊（湯布院駐屯地）が新編。

• 2004年（平成16年）3月27日：西部方面指揮所訓練支援隊（健軍駐屯地）が新編。
• 2005年（平成17年）3月28日：西部方面情報処理隊及び西部方面通信情報隊が新編。
• 2008年（平成20年）
  • 3月24日：城野分屯地が廃止。
  • 3月26日：第303保安中隊を西部方面警務隊隷下に編成替えし、第303保安警務中隊に改編。
• 2010年（平成22年）3月26日：部隊の新・改編。

1. 第1混成団を第15旅団に改編。
2. 西部方面情報処理隊と西部方面通信情報隊を統合し、西部方面情報隊に改編。

• 2013年（平成25年）3月26日：部隊改編。

1. 第3教育団及び第19普通科連隊を統合し、西部方面混成団が新編。
2. 第4師団は3個普通科連隊基幹に改編、第4師団の第4対舟艇対戦車隊が西部方面対舟艇対戦車隊（玖珠駐屯地）に改編。

• 2015年（平成27年）3月26日：西部方面対舟艇対戦車隊の隷属先を第4師団から第8師団に編成替え。
• 2016年（平成28年）
  • 3月28日：与那国駐屯地が開庁^[5]。
  • 4月16日～5月9日：平成28年熊本地震の発生を受け、西部方面総監（小川清史陸将）を長とする災統合任務部隊（JTF-鎮西）を編成^[6]。
• 2017年（平成29年）3月27日：水陸機動準備隊・水陸機動教育隊（相浦駐屯地）新編。
• 2018年（平成30年）3月27日：水陸機動団新編・第8師団の機動師団化に伴う大規模な部隊改編。

1. 西部方面普通科連隊および水陸機動準備隊が廃止され、水陸機動団が新編。水陸機動教育隊を水陸機動団隷下に編成替え。
2. 第4師団隷下の第4戦車大隊及び第8師団隷下の第8戦車大隊を廃止・統合し、西部方面戦車隊（玖珠、平素第4師団隷属）として新編^[7]。
3. 第8師団・第15旅団の即応予備自衛官訓練および第24普通科連隊を西部方面混成団に移管。西部方面混成団は久留米駐屯地へ移駐。
4. 第8師団隷下の第8特科連隊が廃止され、西部方面特科連隊（北熊本駐屯地、平素第8師団隷属）として新編。
5. 西部方面後方支援隊に第101弾薬大隊（大分駐屯地）新編。

• 2019年（平成31年）3月26日：第4師団の地域配備師団化に伴う部隊改編及び駐屯地開庁^[8]。

1. 第4師団隷下の第4特科連隊を廃止し、西部方面特科連隊第2大隊（玖珠駐屯地）、第4大隊（久留米駐屯地）として隷下に新編^[9]。
2. 西部方面特科連隊を第8師団隷下から西部方面特科隊隷下に編成替え^[9]。
3. 西部方面戦車隊を2個戦車中隊基幹に縮小改編^[10]。第4師団隷下から方面隊直轄部隊に編成替え^[10]。
4. 西部方面通信群を西部方面システム通信群に改編。第301システム防護隊新編^[8]。
5. 西部方面後方支援隊に第103弾薬大隊・第105補給大隊（目達原駐屯地）新編^[8]。
6. 相浦駐屯地に隷属する「崎辺分屯地」を海上自衛隊佐世保基地崎辺地区に開設^[11]。
7. 奄美大島および宮古島に2個駐屯地・1個分屯地を開庁。警備隊新編のほか、本土部隊の一部が移駐^[12][13]。
8. 総監部防衛部にシステム通信課が設置^[14]。

• 2021年（令和03年）3月18日：西部方面システム通信群隷下の第301システム防護隊をシステム通信団に新編されたサイバー防護隊隷下に編成替え。同群隷下に第301電子戦中隊が新編。
• 2022年（令和04年）3月17日：部隊新・改編等。

1. 南別府駐屯地（別府病院）が廃止され、南那覇駐屯地（那覇病院）が開庁^[15]。
2. 第2高射特科団隷下に第102高射特科隊が新編。
3. 西部方面戦車隊が平素第8師団隷属に変更。
4. 西部方面システム通信群隷下の第301電子戦中隊を陸上総隊直轄部隊として新編された電子作戦隊隷下に編成替え。

• 2023年（令和05年）3月16日：部隊新編等。

1. 石垣駐屯地が開庁^[16]。
2. 宮古島・奄美・与那国・石垣の各駐屯地業務隊が新編^[17]。

• 2024年（令和06年）3月21日：部隊改編等。

1. 西部方面特科隊を第2特科団に改編。
2. 第2特科団隷下に第7地対艦ミサイル連隊を新編。

• 西部方面総監部
• 西部方面総監部付隊「西方‐付」

西部方面総監部は、熊本県熊本市東区の健軍駐屯地にある。

※：東富士演習場違法射撃事件の項を参照

• 北部方面隊 / 東北方面隊 / 東部方面隊 / 中部方面隊
• 西部軍 / 第16方面軍
  • 西部軍管区

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表 話 編 歴  陸上自衛隊 Japan Ground Self-Defense Force
幕僚機関	陸上幕僚監部 陸上幕僚長
主要部隊	陸上総隊 第1空挺団 水陸機動団 中央即応連隊 特殊作戦群 第1ヘリコプター団 システム通信団 中央情報隊 国際活動教育隊 中央特殊武器防護隊 対特殊武器衛生隊 電子作戦隊 方面隊 北部 第2師団 第5旅団 第7師団 第11旅団 第1特科団 第1高射特科団 第3施設団 方面混成団 方面航空隊 東北 第6師団 第9師団 第2施設団 方面混成団 方面特科連隊 第4地対艦ミサイル連隊 方面航空隊 東部 第1師団 第12旅団 第1施設団 方面混成団 方面特科連隊 方面航空隊 中部 第3師団 第10師団 第13旅団 第14旅団 第4施設団 方面混成団 方面特科連隊 方面航空隊 西部 第4師団 第8師団 第15旅団 第2特科団 第2高射特科団 第5施設団 方面混成団 方面戦車隊 方面航空隊
主要機関	教育訓練研究本部 補給統制本部 補給処 中央輸送隊
職種	普通科 機甲科 野戦特科 高射特科 情報科 航空科 施設科 システム通信科 武器科 需品科 輸送科 化学科 警務科 会計科 衛生科 音楽科
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