製品評価技術基盤機構

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製品評価技術基盤機構
正式名称	独立行政法人製品評価技術基盤機構
日本語名称	製品評価技術基盤機構
英語名称	National Institute of Technology and Evaluation
略称	NITE
組織形態	独立行政法人（行政執行法人）[1]
東京本部所在地	日本 〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10
法人番号	9011005001123
予算	81億4635万4千円（令和3年度[2]）
資金	317億1400万円（令和2年度[3]）
負債	78億7300万円（令和2年度[3]）
人数	419人（常勤職員〈2021年4月1日現在[4]〉）
理事長	長谷川史彦 （就任日：2021年4月1日[3]／任期満了日：2025年3月31日[5]）
目的	工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資すること[1]。
設立年月日	2001年4月1日[6]
前身	製品評価技術センター[6]
所管	経済産業省
ウェブサイト	https://www.nite.go.jp/
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独立行政法人製品評価技術基盤機構（せいひんひょうかぎじゅつきばんきこう、英語: National Institute of Technology and Evaluation）は、経済産業省所管の独立行政法人。行政執行法人であるため、役職員は国家公務員である。略称はNITE（ナイト）。

• 製品検査業務の起源は、1928年に設立された商工省輸出絹織物検査所、1948年に設立された同省機械器具検査所など。
• 1984年、通商産業省（当時）の製品検査機関が統合され、通商産業検査所が設立された。
• 1995年、通商産業検査所から製品評価技術センターに改称。
• 2001年4月1日、製品評価技術センターから独立行政法人製品評価技術基盤機構に改組。

工業製品などに関する技術上の評価や品質に関する情報の収集・提供などをその主たる業務としており、以下の各分野に関わる業務を行っている。

バイオテクノロジー分野

経済協力開発機構が公表しているOECDテストガイドラインに基づきNITE生物遺伝資源センター（NBRC）が微生物資源の収集・保存・分譲を行う。一般の微生物資源のほか、産業利用のための微生物を広く探索・収集し解析した塩基配列等の遺伝情報と共に広く一般に分譲している。産業利用が主目的であり、従来のカルチャーコレクションのような用途制限を設けていない。

海外の微生物についても、生物の多様性に関する条約第15条「遺伝資源の取得の機会」に則して、各国政府との間の条約上の手続きを経た上で、収集、提供を可能としている。

また、特許の対象となる微生物の寄託機関としての業務やカルタヘナ法第32条に基づく立入検査機関としての業務を行っている。

化学物質管理分野

化学物質管理に関する法令の施行支援や化学物質情報の収集・提供、化学物質のリスク評価、管理、コミュニケーション手法などの検討を行っている。

• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）については新規化学物質審査の支援業務。
• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）に関しては、事業者が届け出た化学物質の排出量データの集計などの業務。

化学物質の物性・安全性などのデータのデータベース（化学物質総合情報提供システム（CHRIP）など）の公開業務。

適合性認定分野

工業製品・原材料の試験所や標準物質の分析試験所、長さ・電圧などの計測機器の校正機関、標準物質生産者等に対して、その機関の能力の有無を第三者証明する（いわゆる認定）業務。

試験・校正結果や標準物質の特性値が国際的に受け入れられる相互承認制度（相互承認協定（MRA））の構築・維持を行う業務。

独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センターでは、以下の認定制度を運営している。

• 極微量物質の分析試験所を認定する、計量法特定計量証明事業者認定制度（MLAP）。
• 計測機器の校正事業者を認定する、計量法校正事業者登録制度（JCSS）。
• 日本産業規格（JIS規格）の製品試験を行う試験事業者を認定する、産業標準化法試験事業者登録制度（JNLA）^[7]。
• 上記制度を補完する独自認定制度（製品評価技術基盤機構認定制度：ASNITE）。

製品安全分野

家庭用電気製品やガスコンロ、石油ストーブなどの消費生活用製品に関する事故の原因調査や安全テストを行い、事故原因や事故の可能性を明らかにして、製造事業者や消費者に情報提供を行うことにより事故の防止を図る業務。

福祉用具などの規格の開発業務。

常勤職員数は約400名であり、東京、大阪、かずさ（千葉県木更津市）にある本部以外に全国に支所を有する。

• 東京本部（東京都渋谷区西原2-49-10）
  • 本所と呼ばれている。全体の本部。
• 大阪本部（大阪府大阪市）
  • 製品安全センターの本部が所在する。
• かずさ本部（千葉県木更津市）
  • バイオテクノロジーセンター、生物遺伝資源センター（NBRC）などが所在する。

• 北海道支所（北海道札幌市）
• 東北支所（宮城県仙台市）
• 燃焼技術センター（群馬県桐生市）
• 北陸支所（石川県金沢市）
• 中部支所（愛知県名古屋市）
• 中国支所（広島県広島市）
• 四国支所（香川県高松市）
• 九州支所（福岡県福岡市）

• 経済産業省
• 独立行政法人
• 生物の多様性に関する条約
• 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）
• 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法）
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
• 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（化学兵器禁止法）
• 計量法
• 産業標準化法（JIS法）
• 消費生活用製品安全法
• かずさアカデミアパーク
• 事故調査
• 国民生活センター

• 独立行政法人製品評価技術基盤機構
• 製品評価技術基盤機構 (@NITE_JP) - X（旧Twitter）
• 製品評価技術基盤機構 - YouTubeチャンネル
• OECD生物遺伝資源センターガイドライン （英語）
• 化学物質総合情報提供システム（CHRIP）

表 話 編 歴 経済産業省
幹部	経済産業大臣 経済産業副大臣 経済産業大臣政務官 経済産業大臣補佐官 経済産業事務次官 経済産業審議官 経済産業大臣秘書官
内部部局	大臣官房 経済産業政策局 通商政策局 通商機構部 貿易経済協力局 貿易管理部 産業技術環境局 製造産業局 商務情報政策局
審議会等	産業構造審議会 消費経済審議会 日本産業標準調査会 計量行政審議会 中央鉱山保安協議会 電力・ガス取引監視等委員会 国立研究開発法人審議会 輸出入取引審議会 化学物質審議会
施設等機関	経済産業研修所
地方支分部局	経済産業局 産業保安監督部
外局	資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁
独立行政法人	製品評価技術基盤機構 経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 水資源機構
特殊法人	日本アルコール産業株式会社 株式会社商工組合中央金庫 株式会社日本貿易保険
関連項目	経済産業省設置法 商工省
カテゴリ

表 話 編 歴 独立行政法人
内閣府	国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構 国際交流基金
財務省	酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 脳科学総合研究センター 高輝度光科学研究センター 理化学研究所計算科学研究センター 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構 種苗管理センター 農業生物資源研究所 農業環境技術研究所 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構 水産大学校 水産総合研究センター 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海上技術安全研究所 港湾空港技術研究所 電子航法研究所 海技教育機構 航海訓練所 航空大学校 自動車技術総合機構 自動車検査 交通安全環境研究所 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会
全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

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