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Deutsch小山長規
| 小山 長規 こやま おさのり | |
|---|---|
| 生年月日 | 1905年6月10日 |
| 出生地 | 宮崎県西諸県郡小林村 （現・小林市） |
| 没年月日 | 1988年1月31日（82歳没） |
| 出身校 | 東京帝国大学法学部卒業 旧制第三高等学校卒業 旧制鹿児島県立第二鹿児島中学校卒業 |
| 前職 | 三菱銀行従業員（従業員組合委員長） |
| 所属政党 | （国民協同党→） （民主自由党→） （自由党→） 自由民主党 |
| 称号 | 勲一等旭日大綬章 |
 第3代 環境庁長官 | |
| 内閣 | 第1次田中角栄内閣 |
| 在任期間 | 1972年7月7日 - 1972年12月22日 |
| 内閣 | 第3次池田改造内閣 第1次佐藤内閣 |
| 在任期間 | 1964年7月18日 - 1965年6月3日 |
| 選挙区 | 旧宮崎2区 |
| 当選回数 | 12回 |
| 在任期間 | 1949年1月24日 - 1953年3月14日 1955年2月28日 - 1976年12月9日 1979年10月8日 - 1986年6月2日 |
小山 長規（こやま おさのり、1905年6月10日 - 1988年1月31日）[1][2]。は、日本の政治家。衆議院議員（12期）、建設大臣（第23-24代）、国務大臣環境庁長官（第3代）を歴任。
略歴
[編集]宮崎県西諸県郡小林村（後の西諸県郡小林町、小林市）に[1][3]、森長興（西諸県貯蓄銀行頭取、宮崎県会議員等歴任）の息子（資料により二男[4]や四男[5][6]）として生まれる。1919年（大正8年）に細野小学校を卒業[7]。旧制の鹿児島県立第二鹿児島中学校（現：鹿児島県立甲南高等学校）を1923年（大正12年）に、第三高等学校を1926年（大正15年）に卒業[7]。第三高等学校と東京帝国大学ではボート部に所属[7]。1928年（昭和3年）高等文官試験司法科に合格[5][7]。村上朝一最高裁判所長官は、ともに高等文官試験の勉強をした学生時代の親友[7]。1929年（昭和4年）に東京帝国大学法学部英法科を卒業し[2]、小山家の養子となって三菱銀行へ入行[4]。三菱銀行では、1947年（昭和22年）に[7]従業員組合初代委員長就任[2][7][8]。1949年（昭和24年）に三菱銀行を退職[6]。
1947年の第23回衆議院議員総選挙に、公職追放となった実兄森由己雄（国民協同党）の後継として宮崎県第2区から立候補したが落選[3]（僅差で次点）。1949年の第24回衆議院議員総選挙において、民主自由党公認で[8]宮崎県第2区にて初当選し[3]、以降計12回当選[1]（第24回、第25回、第27回、第28回、第29回、第30回、第31回、第32回、第33回、第35回、第36回、第37回[2]）。その間、民主自由党から自由党を経て自由民主党に所属[2]。また、弁護士[2][3][9]（第一東京弁護士会所属[9]）、館林ガス社長[2][3][9]、東洋軽金属工業社長[2][3][8]、同会長[9]となる。
1957年（昭和32年）7月から[5]防衛政務次官（第1次岸改造内閣）[2]。1960年（昭和35年）7月から衆議院農林水産委員長[5]。1964年（昭和39年）9月に第3次池田改造内閣の建設大臣として初入閣し、同年11月の第1次佐藤内閣でも再任された[2][5][8][9]。1972年（昭和47年）、第1次田中角栄内閣の国務大臣環境庁長官に就任[7][8][9]。1974年（昭和49年）[7]裁判官弾劾裁判所裁判長に就任[1][7][8]。1980年（昭和55年）から[7]衆議院予算委員長を務めた[1][2][7]。その他自由民主党内では、税制調査会長、代議士会会長、顧問などを歴任[2]。宏池会の最長老で、1986年（昭和61年）7月に政界から引退し、1988年（昭和63年）1月31日死去（82歳没）[1]。国会議員在任中の1976年（昭和51年）4月に勲一等旭日大綬章を受けた[10]。
脚注
[編集]- ^ a b c d e f 「小山長規」『新訂 政治家人名事典 明治～昭和』日外アソシエーツ、2003年 - コトバンク版、2024年11月10日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l 衆議院 参議院 編『議会制度百年史 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年11月、250頁
- ^ a b c d e f 石神啓吾「小山 長規」 - 宮崎日日新聞社宮崎大百科事典刊行委員会 編『宮崎県大百科事典』宮崎日日新聞社、1983年10月1日、377-378頁。
- ^ a b 小林市史編纂委員会 編『小林市史 第1巻』国書刊行会、1987年、381頁。
- ^ a b c d e 『人事興信録 第25版 上』人事興信所、1969年、111頁。
- ^ a b 『人事興信録 第17版 上』人事興信所、1953年、こ47頁。
- ^ a b c d e f g h i j k l 小松洋一 編『青少年への座右銘 現代・宮崎の百人』育英出版、1982年3月12日、98-99頁。
- ^ a b c d e f 『現代人名情報事典』平凡社、1987年8月、409頁。
- ^ a b c d e f 『現代人物事典 出身県別 西日本版』サン・データ・システム、1980年6月、1850頁。
- ^ 『日本叙勲者名鑑 昭和39年4月～昭和53年4月 上』日本叙勲者協会、1978年11月、2033頁。
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代 田村元 | 衆議院予算委員長 1980年 - 1981年 | 次代 栗原祐幸 |
| 先代 吉川久衛 | 衆議院農林水産委員長 1960年 | 次代 坂田英一 |
| 公職 | ||
| 先代 大石武一 | 環境庁長官 第3代：1972年 | 次代 三木武夫 |
| 先代 河野一郎 | 建設大臣 第23-24代：1964年 - 1965年 | 次代 瀬戸山三男 |
| 党職 | ||
| 先代 坊秀男 | 自由民主党税制調査会長 第6代 : 1963年 - 1964年 | 次代 坊秀男 |
| 帝国議会 |
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