有村治子

日本の政治家 有村 治子 ありむら はるこ
内閣府特命担当大臣就任にあたり、内閣府より公表された肖像画像（2014年）
生年月日	(1970-09-21) 1970年9月21日（54歳）
出生地	石川県[1]
出身校	国際基督教大学教養学部社会科学科卒業[1] スクール・フォー・インターナショナル・トレーニング（英語版）大学院修士課程修了[1]
前職	日本マクドナルド株式会社社員[1] 桜美林大学講師[2]
所属政党	自由民主党（山東派→麻生派）
称号	修士（MA：Master of Arts, in International/Intercultural Management,1997）
親族	海江田信義（高祖伯父） 有村國宏（父） 有村國俊（兄）
公式サイト	自民党 参議院議員 ありむら治子 ホームページ
女性活躍担当大臣 行政改革担当大臣 国家公務員制度担当大臣 内閣府特命担当大臣 （規制改革、少子化対策、男女共同参画）
内閣	第2次安倍改造内閣 第3次安倍内閣
在任期間	2014年9月3日[3] - 2015年10月7日[4]
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）
内閣	第2次安倍改造内閣
在任期間	2014年9月3日[3] - 2014年12月24日[5]
参議院議員
選挙区	比例区
当選回数	4回
在任期間	2001年7月29日 - 現職
その他の職歴
自由民主党広報本部長 総裁：菅義偉 （2021年2月26日[6] - 2021年10月1日）
自由民主党参議院政策審議会長 総裁：安倍晋三 （2019年1月7日[7] - 2019年9月11日）
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有村 治子（ありむら はるこ、1970年9月21日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（4期）。自由民主党総務副会長^[8]、同党憲法改正実現本部副本部長^[8]、参議院情報監視審査会長^[9]。

女性活躍担当大臣兼行政改革担当大臣兼国家公務員制度担当大臣兼内閣府特命担当大臣（規制改革、少子化対策、男女共同参画）（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（第2次安倍改造内閣）、文部科学大臣政務官（第3次小泉改造内閣）、裁判官弾劾裁判所裁判長、参議院政治倫理審査会長、同環境委員長、自由民主党中央政治大学院長、同広報本部長、同参議院政策審議会長、同総務会長代理、同政務調査会長代理、同女性局長などを歴任^{[1][2][8][10]}。

石川県に生まれ、滋賀県で育つ。近江兄弟社高等学校を経て、1994年国際基督教大学教養学部社会科学科卒業。1997年、スクール・フォー・インターナショナル・トレーニング大学院（School for International Training、SIT）修士課程修了、M.A.を取得。同年日本マクドナルド株式会社入社、人事本部で勤務した^[11]。

2001年、第19回参議院議員通常選挙・比例区（全国区）に自由民主党公認候補として出馬し、初当選。2005年、第3次小泉改造内閣で文部科学大臣政務官に就任^[12] 。

2007年、第21回参議院議員通常選挙・比例区（全国区）で再選。同年8月、自民党女性局長に就任^[13]。2008年、参議院環境委員会委員長に就任^[14]。

2013年、第23回参議院議員通常選挙・比例区（全国区）で3選。同年10月、両院議員総会副会長に就任^[15]。

2014年9月 第2次安倍改造内閣で初入閣^[16]、初代^[17]女性活躍担当大臣となる。同時に、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣および内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、規制改革、少子化対策、男女共同参画）に就任。

同年12月、第3次安倍内閣で、消費者及び食品安全分野以外の大臣担務を再任^[18]。2015年10月、内閣改造により退任。

2017年8月、自由民主党政務調査会会長代理に就任^[19]。2018年10月、自由民主党総務会会長代理に就任^[13]。2019年1月、自由民主党参議院政策審議会会長に就任 ^[13]。

2019年7月、第25回参議院議員通常選挙・比例区（全国区）で4選。同年8月、参議院政治倫理審査会会長に就任^[20]。

2020年4月、裁判官弾劾裁判所裁判長に就任^[21]。2021年2月、自由民主党広報本部長に就任^[22]。同年10月、参議院政治倫理審査会会長に就任^[23]。同年11月、参議院議員副会長に就任^[24]。

2022年9月、女性として初の自由民主党中央政治大学院学院長に就任^[25]。同年10月3日、参議院情報監視審査会会長に就任^[26]。

2024年9月27日に行われた自民党総裁選挙において高市早苗の推薦人に名を連ねた^[27][28]。

2022年9月2日、共同通信社により、旧統一教会またはその友好・関連団体等、信者から資金、選挙支援を受けておらず、集会出席・祝電打電等を行っていないとの回答が公表された^[29]。9月4日には朝日新聞社でも同様の回答が公表された^[30]。

竹島について、「竹島に関しては、これが同じ我が国領土への対応かと驚くほどに政府の関与が少なく、竹島の返還要求、領土権確立に向けての運動が、島根県議会や県民皆さんによる善意だけに委ねられている事態が続いている。先月も私は島根県に伺い、竹島の領土権を確立するための県民皆さんの何十年来の涙ぐましい努力を目の当たりにしました。しかし政府には、この島根県の熱意を受けとめ、竹島の重要性を共有してくれる部署がありません。北方領土のみならず、竹島など我が国固有の領土問題について対応する部署を明確にすることは、我が国の主権や、我が領土から200海里の排他的経済水域を守ること、天然エネルギー資源・漁業権などの海洋権益、外交防衛の観点からも喫緊の課題です」と述べた^[31][32]。「領土は独立国家の根幹を成すもの。北方領土問題を抱える北海道や、竹島問題を抱える島根県に縁がない者が本気で取り組むからこそ意義がある」と考えている^[33]。

民主党政権下においても、野党として自由民主党の代表質問に立った際には、竹島の記述が政治判断によって高校新学習指導要領解説書に盛り込まれなかったとして、尖閣諸島を含め、日本の領土について正確に教えるべきだと髙木義明文部科学大臣の見解を促し^[32]、「領土問題に与野党はなく、一刻の猶予も許されないはずだ」として、日本の領土・主権を包括的に所管する部門の設置を政府に提案している^[34]。

2010年の「竹島の日」記念式典に出席し、「歴史的にも、国際法上も竹島が日本領土であるとの認識を国民に広げ、韓国に示すことが、領有権確立につながる。外交交渉では、事実に基づき、勝負すべきだ」と述べた^[35]。

北方領土をロシアが占領した時期について、中学社会科の教科書のうち、帝国書院の公民教科書と教育出版の地理教科書が「第二次世界大戦末期にソ連が占領」と記述しており、これが日本政府の見解と異なり、史実に照らしても誤りであると2005年3月29日の参議院文教科学委員会で質した^[36]。その後、同年7月7日の参議院文教科学委員会にて、帝国書院および教育出版2社から、文部科学省に教科書の訂正申請があったことと、北方領土をロシアが不法占拠した時期について、帝国書院の公民教科書では「第二次世界大戦末期」としていた記述を「第二次世界大戦後」と訂正し、教育出版の地理教科書においても、「第二次世界大戦の末期」としていた記述を、「第二次世界大戦が終わった直後」との訂正を行ったとの答弁があった^[37]。

天皇や皇族が、時の政権や外国政府に政治利用されることを懸念している^[34]。

2008年の北京オリンピック開会式に向けて、中国政府が温家宝首相、王毅駐日大使らを通じて、皇太子・同妃夫妻の出席を日本側に非公式に打診していることが報道されると^[38]、同年3月27日の参議院内閣委員会で、1989年の天安門事件を受けて西側諸国が対中制裁をしていた中で「日本政府が天皇陛下の訪中を実施したことが、中国の国際的孤立化を打破する契機となり、これは日中二国間の範囲を超えた国際的効果があった」と中国の元外相　銭其琛が回顧録に記した見解を国会質問で引用し、中国政府による皇室の政治利用を警戒した^[39]。その上で、チベットにおける中国の人権抑圧政策に対して、国際世論の懸念が高まっているとして、2008年北京オリンピックの成功を国威発揚に最大限活用したい中国によって、日本の皇室が再び政治的に利用されないよう、慎重に判断するよう要請した^[39]。有村の質問に対し、岩城光英官房副長官は「諸般の事情を踏まえつつ慎重に検討する」と答弁した^[40]。4月2日、日本政府は中国の要請を受諾しない方針を固め、皇族の北京五輪開会式への出席見送りを決定した^[40]。

2009年の天皇特例会見について、天皇と習近平中国副主席（当時）との会見が「一か月ルール」を無視しておこなわれたとして、「民主党政権が、体調が優れなかった陛下に相当無理な政治的日程を強いた」と批判した^[34]。

今上天皇の「即位礼正殿の儀」が挙行される直前の2019年10月12日に台風19号が日本に上陸した。有村は10月17日朝に行われた自民党の台風19号非常災害対策本部会議で、「まだ被害の全貌もつかめず、行方不明者の捜索にあたっている現在、国民統合の象徴としての陛下のご即位に際しては、被災されている地域の気持ちも考慮して頂きたい」と述べた^[41][42]。

その後10月18日に、「祝賀御列の儀」を11月10日に延期することが閣議決定された^[43]。

有村は、「国民と共にあられるのが皇室の伝統であり、天皇陛下もご決意を明らかにされている。分断の要素が多い社会にあって、被災者を含め、国民統合の象徴としての陛下のご存在を強く意識している。世界各国が敬意を払う日本の皇室において、万世一系の皇統こそ、権威の源泉だと考える」と毎日新聞のインタビューに答えている^[41]。

女性宮家の創設に反対しており^[44]、第193回国会において天皇の退位等に関する皇室典範特例法案が審議される過程で、2017年6月1日に衆議院議院運営委員会にて女性宮家創設などを政府に求める付帯決議が採択されたことで、参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会の理事を辞任。皇位継承の伝統を守る立場から女性宮家創設に反対する見解を示した^[45]。6月7日の参議院特別委員会では、特例法案には賛成したが、同様の決議案（自由民主党、民進党、公明党、日本維新の会などの共同提案^[46]）の採択で採決に参加した委員のなかでただ一人反対し、吉田博美党参院幹事長より厳重注意を受けている^[47]。同委員会の委員である野党議員に対する手紙の中では「この一週間、法案に賛成するということだけで頭の中が一杯になっており、何を考えていたのか、附帯決議の採決があるという当然のことを、すっかり放念しており、突然腰が上がらない事態に陥ってしまいました」「大変反省しており、自分でも驚き、言葉を失っております」と釈明した^[48]。8日に参議院政審会長代理などの党役職の辞表を提出した^[49]。

2017年4月13日の参議院内閣委員会で、国旗に関する政府見解について、複数の独立国の国旗を上下に掲示または表示することが適切か否かを尋ねた^[50]。岸信夫外務副大臣は、「外交儀礼上、一般論として、複数の独立国の国旗を一本の旗竿や壁、壁面等に上下に掲揚することは適切でなく、あってはならないこと^[51]。下に掲揚された国旗は下位、服従あるいは敵への降参等を意味すると受け止められる^[52]。」と答弁している^[53]。

続けて有村は、中国国旗の下に日本国旗を配した映像を放送したNHKニュースウォッチ９の事例を紹介し^[54]、「独立国家を対等に尊重する姿勢こそ、国連が掲げる基本的な民主主義の精神、すなわち独立国であれば、人口や経済力・軍事力の多少に関わらず、国旗は対等に同じポジションで表示することが世界の常識ではなかったか^[55]」と主張した後、中国の国旗が上、日本の国旗が下となっている映像が、受信料を負担し公共放送を支える視聴者、国民の期待や評価に堪え得る適切な表記になっているかどうかを、NHKを所管する総務省に尋ねている^[56]。その上で「国旗はその国の国民のいでたち、価値観、国土、そしてその国の誇りを象徴するため、我が国の国旗はもとより、他国の国旗も敬意を持って表すべきである」と質問を締めくくった^[57]。

民主党政権時、参議院本会議において自民党を代表して質問に立ち、「菅民主党政権には、『国旗及び国家に関する法律案』に反対票を投じた政治家が、総理をはじめとして、江田法務大臣、前原外務大臣、枝野官房長官など、実に8人もいます。国旗・国歌を大事にすることは世界の常識。多くの日本人が大事に思い、愛着を持っている日本の国旗と国歌に面と向き合わず、国家国民に対する敬意と誇りを示すことができない民主党の議員が閣僚となっている現状に、国民は直観的な不安を抱くのです」と批判した^[34]。

2016年の参議院予算委員会で、重国籍問題および国籍法について、外務公務員が重国籍を禁じられている一方で^[58]、総理大臣や外務大臣をはじめとする閣僚、自衛隊・防衛省職員、皇宮警察を含む警察官、皇族や閣僚を警護するSP等に対し、重国籍を禁じる法律がない現状を指摘し、法的脆弱性や機密保全上の問題がないのか、政府を質している^[59]。

この際、上海総領事館員自殺事件^[60]やボガチョンコフ事件^[61]の例を挙げ、政治や行政の中枢に携わる者が重国籍であることの危険性を示し、「国家機密を扱う国会議員が、日本国籍のみを持つことは、『国家国民に忠誠を誓う証左』であり、当然の責務では」と主張した^[62]。安倍内閣総理大臣は、「確かに問題点は存在する。政府としてもそうした問題点は整理していかなければいけないこと」と答弁している^[62]。

かつて民主党の菅直人政権の時代に、二重国籍の人物が総理大臣補佐官になっていたことを挙げ、国家機密を扱う公人が情報漏洩の懸念を持たれないよう、組閣や総理補佐官指名の際には、「日本国籍のみを持っていることを、しっかり審査すべきだ」と提案^[62]。安倍総理大臣も答弁において、国籍法が求める国籍選択努力義務を履行することの重要性について賛同した^[62]。

戦没者の慰霊や遺族への敬意は国家国民の最も基本的かつ根幹的な努めだと考えており、戦争の記憶が風化していくことを懸念している^[63]。

例年、靖国神社の春季および秋季例大祭、8月15日の参拝を継続しており、大臣時代にも3度参拝している^[64][65][66]。国務大臣として靖国神社を参拝した際、中国や韓国など近隣諸国への外交的影響について記者団に尋ねられた有村は、「国家の命により、戦地に赴き命を捧げられた方々にどのように向き合い、追悼するかは国民が決める話であり、他国に『参拝せよ』とか『参拝するな』と言われる話ではないと認識している」とコメントし、外交関係になるような性質のものではないとの立場を取っている^[64][67]。

また、「戦後、ご遺族の方々は苦しみを乗り越えて生きてこられた。その歩みにも思いを馳せて、参拝させていただいた」とも語り^[66]、戦没者遺族への支援、遺骨収集、8月15日正午の戦没者に対する黙祷、および戦没者の遺品への尊重を主張した^[34][63][68]。

2016年10月6日の参議院予算委員会で、「親族が寄せ書きして出征する兵士に託した『寄せ書き日の丸』や戦地での無事を祈って結んだ『千人針』は、戦場で兵士が最期まで身に付けていたお守りであり、遺骨や遺品を一つも手にできなかったご遺族にとっては、戦没者が最期に残した遺品は、故人の魂そのもの。インターネットで競売されるようなものではない。戦没者の遺品の尊厳を守ることも、戦後派世代の私達ができる大事な平和運動だ」と述べた^[62]。

「ご遺族の心情を害する、ご遺族にとっては耐え難いこと。」との厚生労働大臣および経済産業大臣の答弁がなされ、両大臣がネット事業者の自主規制を求めた^[69][70]。英訳されたこの国会議論が転機となり^[71]、米国に本社を置く世界最大級のネットオークションサイトe-bayが対応を改め、「寄書き日の丸」等の戦没者遺品を「コレクションではなく形見」と認識し、競売を自粛するようになった^[70][71]。

2000年に参議院、2001年に衆議院の議院規則において、公務を欠席する事由に「出産」が明記されるまで、出産は「事故」として受理されていた。国会で議院規則が変更されたのちも、全国の地方議会においては、出産に伴う公務欠席理由は、通常、「事故」と処理されていることが多かったが、有村は「出産は事故ではない」と^[72]して、2015年に女性活躍担当大臣として全国市議会議長会等に対し、各市議会の雛形となる標準会則の欠席事由に「出産」を明記することを要請し、都道府県議会で未整備であった静岡県・千葉県・滋賀県にも働きかけ^[72]、全都道府県議会でも会則を整備することの重要性を主張した^[73][74]。その後、1205の市区町村議会で新たに出産を明記した議会会則が明文化され、2019年（平成31年）4月1日現在、計1409の市区町村議会^[75][76]、また都道府県議会および政令指定都市議会においては、全ての議会会則において「出産」が明記されるようになった^[77]。

女性議員の割合が、市議会で16％、都道府県と町村議会では11％に過ぎない^[78]として、「日本には女性が一人もいない議会が、311議会もある。有権者の約52％は女性なのに、その代表が議会に一人としていない議会が、本当に健全な政策を作れるのだろうか」と疑問を呈し^[72][78]、「子育て世代の女性が議会に入りやすい環境を創ることは、若い世代の男性も、障害の有無にかかわらず、さまざまな背景や経験をしている人が議会に入りやすくなるきっかけになる」とコメントしている^[72][79]。政治家の男女別・世代別構成比を見ると、若い世代、子育て中の女性は、議会に最も代表を送れていない国民の層であり、まずはその層が議会を志せる環境を整えたいとし^[72]、女性や若者が政治を志せるような環境作りに努めるとしている^[80]。

世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数において、日本が世界149か国中110位であり、特に政府分野で女性議員の割合が極めて低いことが日本の評価を下げる要因となっているとして、2019年3月4日の参議院予算委員会で、女性の政治参画が遅々として進まない理由には、立候補する時点、すなわち、選挙においてアンフェアな壁があるのではないかとし、特に新人候補や女性議員が有権者から受けたハラスメントを具体的に列挙して^[81]、「候補者に何をやっても許される、というアンフェアな対応を社会として見過ごすことは、健全な民主主義の発展にもとる」と述べた^[80][82]。

AERA^[82]、文藝春秋^[83]、朝日新聞^[84]、FNN（2019年3月5日）^[85]、日テレ（2009年3月9日）^[86]等がこの国会質問に関する特集やインタビュー記事等を組み、候補者に対するハラスメントを正面から論じる先鞭となった^[87]。その後、2021年に与野党全会一致で改正された「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」では、候補者に対するハラスメントの防止策を政党や国、自治体に求める条文が、初めて明記されるようになった^[88]。

労働基準法は産休を定めているが、議会人には適用されていない。産前産後の休業期間について9割以上の議会が明文化しておらず^[74]、同僚議員や有権者の理解を得られず、無理して活動する女性議員が相次ぎ、若い世代が立候補を敬遠する一因^[89]にもなっている。

「出産を軽んじない社会に向け、孤軍奮闘する地方議員の力になりたい。もう私が将来出産することはないので、『我田引水』と言われずに、次に続く人達のために汗をかける」^[72]として、2020年12月、橋本聖子男女共同参画担当大臣や稲田朋美衆議院議員と共に、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の各代表に対し、地方議会において政治活動と出産・子育てが両立できるよう、標準会議規則に「産前6週間、産後8週間」の産休期間を明記する必要性を主張した^[78]。

この要請に伴い、全国都道府県議長会と市議会議長会、町村議会議長会の三議長会が、時期を同じくして議会運営の基準となる標準規則をいずれも改正し、産休期間を「産前6週、産後8週」と初めて明記し、欠席事由に「育児」や「介護」も加わった。市議会と町村議会議長会の標準会則には、公務欠席事由として「配偶者の出産補助」も明記され、男性の育児参画を促す価値も初めて書き込まれた^[79]。政治活動と出産等が両立できるよう、地方三議会の標準規則が揃って改正されるのは、全国規模での整備に向けて意義ある一歩だと識者の評価を得ている^[89]。

「妊娠出産を前提としていない男性の視点で敷かれた議会ルールのもとで、男性と同じようにふるまわなければ議員として生き残れないということでは女性の政治参画は広がらず、『肉食系の女性議員』しかいない議会が健全だとも思わない。政治活動と妊娠・出産・子育ての両立は、単に若い女性だけの問題ではなく、社会に対する投資だと捉えてほしい。不妊治療を取り巻く問題、高齢出産に伴うリスク、産後うつの問題、子育てをしながら親の介護をするダブルケアなど、さまざまなライフイベントを経験し、汗や涙を流して、やっと編み出される主張には、説得力がある。そうした経験こそが、共感を呼ぶ政策や予算編成、社会を変えていく力になる。」とインタビューに答えている^{[72][80][83][90]}。

北朝鮮によるミサイル発射実験をうけて行われる政府発表でミサイルを「飛翔体」と表現していることについて、ミサイル対策会議役員会にて、「飛翔とは、本来おめでたい言葉。『飛翔体』と発表していては、ミサイル技術を急速に発展させている北朝鮮の危険性が国民に的確に伝わらない」として、改善を求めた^[91]。この提案を受け、日本政府は2016年から使用してきた「飛翔体」を、2020年3月から「北朝鮮による発射事案」に改めた^[92]。

尖閣諸島中国漁船衝突事件について、衝突事件を記録したビデオは、日本の対応が国際法の観点からも正当性があることを明示する決定的証拠であるとして、全面公開を菅直人総理に要求した^[34]。

環太平洋経済連携協定（TPP）への参加について、2011年に当時の民主党政権の外交交渉力不足等の理由で反対し、TPPが中国を取り巻く緩やかな安全保障リーグというなら、国民にその重要性を訴えるべきだと主張した^[93]。自民党の国会議員で結成されたTPP参加の即時撤回を求める会に参加し^[94]、2013年の参院選では、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同アンケート調査に対し「どちらかと言えば反対」と回答した^[95]。

NHK全国中継がなされた参議院予算委員会で、自民党政審会長として質問に立ち、「政府が掲げた『幼児教育の無償化』は、就学前のお子さんが通う幼稚園、保育所、認定こども園等、全国の実態を踏まえれば、『幼児教育・保育の無償化』という用語が適切では」と提案し^[96]、宮腰少子化対策担当大臣が「『幼児教育・保育の無償化』として、政府を挙げてその意義や内容を広く周知をしてまいります」と答弁^[97]。

教科書無償制度の意義を徹底してこなかったとして教科書会社各社に働きかけた結果、「この教科書は、これからの日本を担う皆さんへの期待を込め、税金によって無償で支給されています。大切に使いましょう」という文言が、小学校では平成19年度、中学校では平成20年度以降から、義務教育における全学年、全分野の教科書の裏表紙に掲載されるようになったと主張している^[98]。

人工妊娠中絶に慎重な立場で活動をしていた「天使のほほえみ」の会合において、命と母体の心身の安寧を尊ぶ視点から、講演をしたことがある^[99]。また、「子供をつくる・つくらない、できた・できない、堕ろす・堕ろさない」は工業製品のような表現として違和感を感じており、講演などでは、子供を「授かる」と表現している^[100]。

外見からは判別し難い妊娠初期の妊産婦に対する周囲の理解を得るためのマタニティマークを全国に広げた^[101]。

選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正に反対しており^[44][102]、2010年3月20日に開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に出席した^{[103][104][105]}。

全国教育問題協議会で顧問を務めていた^{[106][107][108]}ことが公式サイトで公表されていたが、2022年8月4日までに削除された^[108][109]。

2016年2月23日に開催された全教協の総会^[110]、2018年5月30日、役員会と総会^[111]、2021年11月30日、自由民主会館で開催した役員会^[112]、2022年6月1日、自由民主会館で開催した役員会総会に参加した^[113]。2016年10月25日、全教協結成40周年の祝賀会に、来賓として迎えられた^[114]。2017年8月19日、自由民主会館で開催した第37回教育研究大会で基調講演^[115]、2019年5月31日、自由民主会館で開催した役員会、総会、教育研究大会で講話^[116]、2020年9月に刊行された全教協の機関誌「教育問題16号」で寄稿した^[117]。

2022年4月5日、7日に参議院内閣委員会において日本に於けるPh.D（博士号取得者）数減少について質問^[118]。米、独、中、韓といった経済規模の大きな国においては博士号取得者が大幅に増えているにもかかわらず日本のみが減少している状況に警鐘を鳴らし、国力の凋落に繋がっていることを示唆。博士人材を活かせない日本の構造改革の第一歩として、まずは国家公務員において博士号の取得が損にならないよう適切に処遇し、博士の社会的評価を上げることを提言している^[119][120]。

また同年11月10日、参議院内閣委員会において、4月の質疑に続き、博士号取得者が不当に低い評価を受けている日本の風土を変える事を訴えている。

答弁の中で、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局、人事院、内閣人事局が合同で各省庁に在籍する博士号取得者の定量・定性調査が進められていること、博士課程修了者については更に高い初任給を決定できる仕組みが導入され、月額給与で約5000円、年間給与で80000円程度引き上げられることが示された^[121]。

防衛装備庁においては約590名の研究職等のうち約160名が博士であり、文部科学省においても令和5年度入省者（総合職職員）の約15％が博士、予定者であると初めて政府における博士の人数、割合が明らかにされた。

国家公務員制度担当大臣からは博士号取得者が名刺に表記するのは海外では当たり前、霞が関でも進められるよう考えるとの答弁を引き出した。

2022年4月26日の参議院内閣委員会において、日本学術会議が防衛装備庁の研究助成事業というだけで軍事研究、デュアルユース（軍民両用）と忌避している姿勢を質し、学術会議の事務局長は「研究を一律に禁止するという趣旨のものではございません」と答弁した。有村は、国民的理解を得る姿勢を見せないのであれば民間団体としての活動を求めた^[122]。また、「科学技術力は国力の基盤であり、国の安全や『稼ぐ力』に直結するため、米中をはじめとする先進国は、しのぎを削って先端機微技術の開発を産学官で進めている。日本の安全保障環境は厳しさを増しており、国民の命と国益を守るため、学術会議がどのような姿勢で軍民両用技術に向き合い、真の意図を全国の大学に伝えるのか、しっかりと説明責任を果たしていただきたい」と述べた^[123]。

2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべきだ」と回答している。また、軽減税率の導入にも反対している^[124]。また、たばこ税の増税に反対しており、2010年の財務金融委員会で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねている^[125]。

第207回臨時国会で代表質問に立ち、2021年7月に災害派遣された自衛官のワクチン接種率がわずか1割だったことを指摘し、「自衛官が、接種を受けられないまま感染リスクが高い三密での救助活動を続けられたと思うと、何とも忍びない思いです。度重なる雨で地盤が緩み、二次災害の危険もある中で人命救助に当たる自衛官すら、優先接種の対象となっていなかったことが、果たして適切だったのでしょうか。」と自衛官へのワクチン接種をはじめとした新型コロナウイルス対策の必要性を求めた^[126]。

2011年および2012年に有村が代表を務める政治団体に寄付をした鹿児島市内の企業が、2008年から2010年にかけて法人税を脱税したとして、2013年に法人税法違反により起訴され罰金を科されていたことが、2014年9月の有村の大臣就任後に報じられた^[127]。有村の事務所は「指摘で初めて知った。事実確認をし、返金の手続きを進めている」としている^[128]。

同年11月、有村は参議院消費者問題に関する特別委員会で、民主党の斎藤嘉隆議員の質問に対し、「寄付を頂いていたのは、当該企業が起訴される平成25年の前年より前のことです。献金を頂いた企業が翌年以降に将来脱税をするかどうかを予測することは不可能です。献金をいただいていた時点では、そもそも脱税は発生していなかったし、予想しえなかったものです。しかし今回、大臣就任にあたり、当該企業が有罪判決を受けていたことを報道で知った以上は、私自身の説明責任を果たす上で、寄付は全て、当該企業が有罪判決を受ける以前に頂いていたものですが、躊躇なく即刻即日のうちに全額返金を決め、返金手続きも全て完了しております」と答弁している^[129]。

この件に関し、衆議院予算委員会において、民主党小川淳也議員の質問に対し答弁に立った安倍総理大臣は、「こういう公共の電波を使ってイメージ操作をするのはおかしいと思いますよ。安倍内閣の閣僚の名誉がかかってるんですから^[130]。有村大臣が献金を受けたのは、まだ当該企業が訴追をされて判決が出る前であり、何らこれは予測ができないわけでありまして、我々も献金を受けた後に、その企業が脱税事件を起こしたこともあります。しかしその際には、直ちに返していく。我々が寄付を受ける企業に対して、この企業が将来果たして脱税をするかどうか、そういう予測は基本的にはできないという中において起こってきた問題であり、これがあたかも犯罪であるかのようにパネルに並べていくのはおかしいと思います^[131]。」と答弁している。

• 創生「日本」（副幹事長）
• 神道政治連盟国会議員懇談会 （副幹事長）^[132]
• 天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（事務局次長）
• TPP交渉における国益を守り抜く会
• 日本会議国会議員懇談会^[101]（政策審議会副会長）^[132]
• 日本女性の会（副会長）^[132]
• 平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会
• 親学推進議員連盟^[133]
• 国籍問題を検証する議員連盟
• みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会^[101]
• 日本の尊厳と国益を護る会(幹事)^[134]
• 対中政策に関する国会議員連盟
• 全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性を守る議員連盟（副代表）^[135]

マスコミ報道では、「先祖は東郷平八郎^[136]」、「有村次左衛門や日露戦争の東郷平八郎海軍大将の子孫^[137]」、「薩摩浪士、有村次左衛門の弟の子孫^[138]」と報じられている。

下記の一覧には、日本の民法において親族の範囲に含まれる者のみを記載した。

• 有村國彦（高祖父） - 銀行家
• 海江田信義（高祖伯父） - 政治家
• 有村兼武（高祖伯父） - 薩摩藩士
• 有村兼清（高祖伯父） - 薩摩藩士
• 藤居静子 (祖母) - 藤居本家6代目当主
• 有村國宏（父） - 政治家、有村家本家14代^[139]
• 有村國孝（叔父） - ICカード発明者
• 有村國俊（兄） - 滋賀県議会議員、真宗大谷派眞念寺住職
• 有村國知（弟） - 滋賀県愛荘町長

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "有村治子" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2016年1月)

• 赤地に黒太字は本人、黒地は親族の範囲外の者を示している。

• 公式ウェブサイト
• ありむら治子 (haruko.arimura) - Facebook
• 有村治子-国家基本問題研究所
• 有村治子 (@arimura_haruko) - X（旧Twitter）
• ありむら治子チャンネル - YouTubeチャンネル

公職
先代 稲田朋美	特命担当大臣（規制改革） 第15・16代：2014年 - 2015年	次代 河野太郎
先代 森まさこ	特命担当大臣（少子化対策） 第15・16代：2014年 - 2015年	次代 加藤勝信
先代 森まさこ	特命担当大臣（男女共同参画） 第20・21代：2014年 - 2015年	次代 加藤勝信
先代 森まさこ	特命担当大臣（消費者及び食品安全） 第10代：2014年	次代 山口俊一
先代 小泉顕雄 下村博文	文部科学大臣政務官 吉野正芳と共同 2005年 - 2006年	次代 水落敏栄 小渕優子
議会
先代 吉田博美 金子原二郎	参議院政治倫理審査会会長 2019年 - 2020年 2021年 - 2022年	次代 金子原二郎 衛藤晟一
先代 松山政司	参議院環境委員長 2008年 - 2009年	次代 山谷えり子
党職
先代 丸川珠代	自由民主党広報本部長 2020年	次代 河野太郎
先代 山本一太	自由民主党参議院政策審議会長 2019年	次代 松山政司

官職

表 話 編 歴 参議院環境委員長 新設 吉川春子 今泉昭 堀利和 小宮山洋子 海野徹 長谷川清 郡司彰 福山哲郎 大石正光 松山政司 有村治子 山谷えり子 北川イッセイ 松村祥史 川口順子 北川イッセイ 佐藤信秋 島尻安伊子 磯﨑仁彦 森雅子 柘植芳文 斎藤嘉隆 那谷屋正義 牧山ひろえ 長浜博行 徳永エリ 古賀友一郎 滝沢求 三原じゅん子 武見敬三 岩本剛人 青山繁晴 表 話 編 歴 内閣府特命担当大臣（少子化対策担当） 上川陽子 中山恭子 小渕優子 福島瑞穂 玄葉光一郎 岡崎トミ子 与謝野馨 村田蓮舫 岡田克也 中川正春 小宮山洋子 中塚一宏 森まさこ 有村治子 加藤勝信 松山政司 宮腰光寛 衛藤晟一 坂本哲志 野田聖子 小倉將信 加藤鮎子 三原じゅん子 表 話 編 歴 内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当） 福田康夫 細田博之 上川陽子 中山恭子 小渕優子 福島瑞穂 玄葉光一郎 岡崎トミ子 与謝野馨 村田蓮舫 岡田克也 中川正春 中塚一宏 三好雅子 有村治子 加藤勝信 松山政司 野田聖子 片山さつき 橋本聖子 丸川珠代 野田聖子 小倉將信 加藤鮎子 三原じゅん子 表 話 編 歴 内閣府特命担当大臣（規制改革担当） 橋本龍太郎 石原伸晃 金子一義 村上誠一郎 中馬弘毅 佐田玄一郎 渡辺喜美 岸田文雄 与謝野馨 甘利明 一時廃止 稲田朋美 有村治子 河野太郎 山本幸三 梶山弘志 片山さつき 北村誠吾 河野太郎 牧島かれん 岡田直樹 河野太郎 平将明 表 話 編 歴 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当） 一括化前 食品安全担当大臣 谷垣禎一 小野清子 棚橋泰文 松田岩夫 高市早苗 泉信也 野田聖子 国務大臣（消費者行政担当） 消費者担当大臣 岸田文雄 野田聖子 野田聖子 一括化後 福島瑞穂 荒井聰 岡崎トミ子 蓮舫 細野豪志 山岡賢次 松原仁 小平忠正 森まさこ 有村治子 山口俊一 河野太郎 松本純 江﨑鐵磨 福井照 宮腰光寛 衛藤晟一 井上信治 若宮健嗣 河野太郎 自見英子 伊東良孝 2009年より消費者担当大臣と食品安全担当大臣は一括化された 表 話 編 歴 文部科学大臣政務官 池坊保子/水島裕→加納時男→大野松茂 田村憲久/馳浩 下村博文/小泉顕雄 吉野正芳/有村治子 小渕優子/水落敏栄 原田令嗣/保坂武 萩生田光一/浮島とも子 後藤斎/高井美穂 笠浩史/林久美子 城井崇/神本美恵子 村井宗明/那谷屋正義 丹羽秀樹/義家弘介 冨岡勉/上野通子 赤池誠章/山本朋広 堂故茂/豊田真由子 樋口尚也/田野瀬太道 宮川典子/新妻秀規 中村裕之/白須賀貴樹 佐々木さやか/青山周平 鰐淵洋子/三谷英弘 鰐淵洋子/高橋はるみ 伊藤孝江/山本左近 安江伸夫/山田太郎 安江伸夫/本田顕子 金城泰邦/本田顕子 金城泰邦/赤松健 表 話 編 歴 裁判官弾劾裁判所裁判長 鬼丸義齋 古島義英 鈴木安孝 角田幸吉 星島二郎 中山福藏 高橋進太郎 星島二郎 小林亦治 長谷山行毅 山本正一 一松定吉 小林錡 下條康麿 鍛冶良作 綾部健太郎 杉浦武雄 花村四郎 井野碩哉 逢澤寛 大竹平八郎 今松治郎 井野碩哉 森田重次郎 吉武恵市 灘尾弘吉 斎藤昇 松平勇雄 大橋武夫 山本利壽 小山長規 小川半次 濱野淸吾 荒舩清十郎 新谷寅三郎 田中伊三次 上原正吉 八木一郎 上村千一郎 臼井莊一 長谷川四郎 源田実 渋谷直蔵 伊藤宗一郎 加藤武徳 熊谷太三郎 奥野誠亮 上村千一郎 岡田広 奥野誠亮 世耕政隆 村田敬次郎 高鳥修 斎藤栄三郎 林田悠紀夫 奥野誠亮 田邊誠 浜本万三 遠藤要 唐沢俊二郎 井上吉夫 堀内光雄 中山正暉 井上裕 野沢太三 綿貫民輔 吉川芳男 岡野裕 上杉光弘 陣内孝雄 葉梨信行 中曽根弘文 中山正暉 武藤嘉文 真鍋賢二 瓦力 竹山裕 保岡興治 松田岩夫 保岡興治 土肥隆一 今野東 牧野聖修 細川律夫 増子輝彦 小川敏夫 谷川秀善 船田元 吉田博美 船田元 吉田博美 船田元 吉田博美 船田元 有村治子 船田元 松山政司 船田元 松山政司

表 話 編 歴 比例区選出参議院議員（1983年以降）
奇数回 第13回 （定数50） 自民 徳永正利 林健太郎 梶木又三 岡野裕 竹内潔↓ 伊江朝雄 矢野俊比古 増岡康治 吉村真事 海江田鶴造 古賀雷四郎 大浜方栄 石本茂 山岡賢次 安西愛子 扇千景 柳川覚治 堀江正夫 藤井裕久↓ 石井道子↑ 寺内弘子↑ 社会 中村哲 久保田真苗 松前達郎 大森昭 大木正吾 安恒良一 佐藤三吾 穐山篤 安永英雄 公明 伏見康治 多田省吾 中西珠子 高桑栄松 和田教美 刈田貞子 中野明 飯田忠雄 共産 宮本顕治 市川正一 下田京子 橋本敦 吉川春子 民社 関嘉彦 栗林卓司 藤井恒男 柳沢錬造 サラ新 青木茂 木本平八郎 福祉 前島英三郎 新自連 田英夫 二院ク 野坂昭如↓ 下村泰↑ 第15回 （定数50） 社会 松前達郎 久保田真苗 國弘正雄 日下部禧代子 安恒良一 大森昭 佐藤三吾 安永英雄 堂本暁子 谷本巍 穐山篤 清水澄子 北村哲男 菅野壽 肥田美代子 庄司中 村田誠醇 堀利和 翫正敏 三石久江 自民 清水嘉与子 前島英三郎 岡野裕 山岡賢次↓ 井上章平 石川弘↓ 須藤良太郎 成瀬守重 大浜方栄 尾辻秀久 木暮山人 石井道子 田村秀昭 伊江朝雄 柳川覚治 扇千景↑ 増岡康治↑ 公明 高桑栄松 中西珠子 和田教美 刈田貞子 中川嘉美 常松克安 共産 市川正一 橋本敦 吉川春子 林紀子 民社 足立良平 寺崎昭久 二院ク 下村泰 税金 横溝克己↓ 星野朋市↑ スポ平 アントニオ猪木 第17回 （定数50） 新進 大森礼子 扇千景 益田洋介 寺崎昭久 加藤修一 田村秀昭 水島裕 海野義孝 足立良平 但馬久美 木暮山人↓ 福本潤一 友部達夫↓ 今泉昭 渡辺孝男 畑恵 戸田邦司 星野朋市 松崎俊久↑ 金石清禅↑ 自民 武見敬三 岡野裕 中原爽 成瀬守重 石井道子 尾辻秀久 清水嘉与子 石川弘↓ 依田智治 須藤良太郎 釜本邦茂 小山孝雄↓ 橋本聖子 海老原義彦 岩井國臣 中島啓雄↑ 柳川覚治↑ 社会 日下部禧代子 松前達郎 前川忠夫 朝日俊弘 竹村泰子 伊藤基隆 谷本巍 清水澄子 菅野壽 共産 橋本敦 吉川春子 須藤美也子 笠井亮 筆坂秀世 さきがけ 水野誠一↓ 堂本暁子↓ 黒岩秩子↑ 二院ク 佐藤道夫 第19回 （定数48） 自民 舛添要一 高祖憲治↓ 大仁田厚 小野清子 岩井國臣 橋本聖子 尾辻秀久 武見敬三 桜井新 段本幸男 魚住汎英 清水嘉与子 福島啓史郎 近藤剛↓ 森元恒雄 藤井基之 山東昭子 小泉顕雄 有村治子 中原爽 中島啓雄↑ 藤野公孝↑ 民主 大橋巨泉↓ 藤原正司 池口修次 朝日俊弘 若林秀樹 伊藤基隆 佐藤道夫 神本美恵子 ツルネン・マルテイ↑ 公明 山本香苗 木庭健太郎 遠山清彦 草川昭三 渡辺孝男 魚住裕一郎 福本潤一 加藤修一 共産 紙智子 筆坂秀世↓ 井上哲士 吉川春子 小林美恵子↑ 自由 西岡武夫 田村秀昭 広野允士 大江康弘 社民 田嶋陽子↓ 大田昌秀 又市征治 田英夫↑ 保守 扇千景 第21回 （定数48） 民主 相原久美子 吉川沙織 青木愛↓ 石井一 池口修次 ツルネン・マルテイ 神本美恵子 横峯良郎 藤原正司 川合孝典 風間直樹 轟木利治 大島九州男 西岡武夫↓ 今野東↓ 藤原良信 藤谷光信 室井邦彦↓ 大江康弘↓ 山本孝史↓ 大石尚子↑↓ 広野允士↑ はたともこ↑ 玉置一弥↑ 樽井良和↑ 尾辻かな子↑ 山村明嗣↑ 自民 舛添要一 山田俊男 中山恭子 丸山和也 川口順子 佐藤正久 尾辻秀久 石井みどり 佐藤信秋 義家弘介↓ 橋本聖子 山東昭子 衛藤晟一 有村治子 武見敬三↑ 公明 山本香苗 木庭健太郎 山本博司 遠山清彦↓ 渡辺孝男 加藤修一 魚住裕一郎 草川昭三↑ 共産 井上哲士 紙智子 山下芳生 社民 又市征治 山内徳信 日本 田中康夫↓ 平山誠↑ 国民 自見庄三郎 第23回 （定数48） 自民 柘植芳文 山田俊男 佐藤正久 石井みどり 橋本聖子 羽生田俊 佐藤信秋 赤池誠章 山東昭子 衛藤晟一 石田昌宏 有村治子 宮本周司 丸山和也 北村経夫 渡邉美樹 木村義雄 太田房江 公明 山本香苗 平木大作 河野義博 山本博司 若松謙維 魚住裕一郎 新妻秀規 民主 礒﨑哲史 浜野喜史 相原久美子 大島九州男 神本美恵子 吉川沙織 石上俊雄 維新 アントニオ猪木 中山恭子 儀間光男 藤巻健史 中野正志 室井邦彦 共産 小池晃 山下芳生 紙智子 井上哲士 仁比聡平 みんな 川田龍平 山口和之 渡辺美知太郎↓x 井上義行↓x 社民 又市征治 第25回 （定数50） 自民 三木亨↓ 三浦靖 柘植芳文 山田太郎 和田政宗 佐藤正久 佐藤信秋 橋本聖子 山田俊男 有村治子 宮本周司↓ 石田昌宏 北村経夫↓ 本田顕子 衛藤晟一 羽生田俊 宮崎雅夫 山東昭子 赤池誠章 比嘉奈津美↑ 中田宏↑ 田中昌史↑ 立民 岸真紀子 水岡俊一 小沢雅仁 吉川沙織 森屋隆 川田龍平 石川大我 須藤元気↓ 市井紗耶香↑↓ 奥村政佳↑ 公明 山本香苗↓ 山本博司 若松謙維 河野義博 新妻秀規 平木大作 塩田博昭 髙橋次郎↑ 維新 鈴木宗男 室井邦彦↓ 梅村聡↓ 柴田巧 柳ヶ瀬裕文 藤巻健史↑ 山口和之↑ 共産 小池晃 山下芳生 井上哲士 紙智子 国民 田村麻美 礒﨑哲史 浜野喜史 れいわ 舩後靖彦 木村英子 社民 吉田忠智↓ 大椿裕子↑ N国 立花孝志↓ 浜田聡↑ 偶数回 第14回 （定数50） 自民 鳩山威一郎 長田裕二 関口恵造 大河原太一郎 下稲葉耕吉 村上正邦 野沢太三 井上孝 梶原清 岡部三郎 板垣正 田沢智治 岡田広 大鷹淑子 山東昭子 斎藤栄三郎 松浦功 宮崎秀樹 久世公堯 田中正巳 永野茂門 宮田輝↓ 山口光一↑ 社会 福間知之 野田哲 鈴木和美 松本英一 山本正和 及川一夫 山口哲夫 田渕勲二 粕谷照美 公明 広中和歌子 塩出啓典↓ 太田淳夫 鶴岡洋 中野鉄造 猪熊重二 及川順郎 針生雄吉↑ 共産 立木洋 山中郁子 近藤忠孝 吉岡吉典 諫山博 民社 橋本孝一郎 田渕哲也 勝木健司 税金 秋山肇 サラ新 平野清 二院ク 青島幸男↓ 今泉隆雄↑↓ 山田俊昭↑ 新自ク 宇都宮徳馬 第16回 （定数50） 自民 井上孝 下稲葉耕吉 村上正邦 大島慶久 岡部三郎 泉信也 藤江弘一↓ 野沢太三 岡利定 大河原太一郎 永野茂門 清水達雄 松浦功 久世公堯 板垣正 南野知惠子 田辺哲夫↓ 田沢智治 楢崎泰昌 宮崎秀樹↑ 山東昭子↑↓ 嶋崎均↑↓ 長尾立子↑ 社会 藁科満治 大脇雅子 鈴木和美 川橋幸子 山本正和 及川一夫 山口哲夫 渕上貞雄 松本英一↓ 志苫裕 萱野茂↑ 公明 牛嶋正 続訓弘 大久保直彦 広中和歌子 鶴岡洋 及川順郎 猪熊重二 武田節子 日新 細川護熙↓ 小池百合子↓ 寺澤芳男 武田邦太郎 小島慶三↑ 円より子↑ 共産 立木洋 聴濤弘 吉岡吉典 有働正治 民社 直嶋正行 勝木健司 長谷川清 スポ平 江本孟紀 二院ク 青島幸男↓ 山田俊昭↑ 第18回 （定数50） 自民 有馬朗人 村上正邦↓ 岡利定↓ 大島慶久 野沢太三 阿南一成 南野知惠子 佐藤昭郎 日出英輔 加納時男 佐々木知子 脇雅史 森田次夫 久世公堯 清水達雄↑ 宮崎秀樹↑ 民主 小宮山洋子↓ 今井澄↓ 円より子 藁科満治 直嶋正行 内藤正光 勝木健司 川橋幸子 長谷川清 高嶋良充 堀利和 江本孟紀↓ 信田邦雄↑ 中島章夫↑ 樋口俊一↑ 共産 立木洋↓ 市田忠義 岩佐恵美 吉岡吉典 池田幹幸 小池晃 林紀子 小泉親司 大門実紀史↑ 公明 鶴岡洋 続訓弘 森本晃司 荒木清寛 風間昶 沢たまき↓ 日笠勝之 千葉国男↑ 自由 泉信也 入沢肇 平野貞夫 渡辺秀央 月原茂皓 社民 福島瑞穂 渕上貞雄 大脇雅子 山本正和 第20回 （定数48） 民主 小林正夫 加藤敏幸 内藤正光 家西悟 柳澤光美 直嶋正行 大石正光 白眞勲 那谷屋正義 藤末健三 喜納昌吉 高嶋良充 津田弥太郎 工藤堅太郎 円より子 下田敦子 松岡徹 前田武志 渡辺秀央 自民 竹中平蔵↓ 秋元司 長谷川憲正 脇雅史 西島英利 山谷えり子 中村博彦 泉信也 荻原健司 加納時男 荒井広幸 水落敏栄 佐藤昭郎 南野知惠子 松村祥史 神取忍↑ 公明 浜四津敏子 弘友和夫 谷合正明 荒木清寛 風間昶 浮島とも子 浜田昌良 鰐淵洋子 共産 市田忠義 小池晃 仁比聡平 大門実紀史 社民 福島瑞穂 渕上貞雄 第22回 （定数48） 民主 有田芳生 谷亮子 直嶋正行 小林正夫 柳澤光美 石橋通宏 難波奨二 津田弥太郎 那谷屋正義 江崎孝 藤末健三 加藤敏幸 前田武志 田城郁 白眞勲 西村正美 自民 片山さつき 佐藤ゆかり↓ 山谷えり子 髙階恵美子 三原じゅん子 中村博彦↓ 脇雅史 藤井基之 小坂憲次 水落敏栄 宇都隆史 赤石清美 堀内恒夫↑ 阿達雅志↑ みんな 柴田巧 江口克彦 上野宏史↓ 寺田典城 小野次郎 小熊慎司↓ 桜内文城↓ 真山勇一↑ 藤巻幸夫↑↓ 山田太郎↑ 田中茂↑ 公明 秋野公造 長沢広明 横山信一 谷合正明 浜田昌良 荒木清寛 共産 市田忠義 田村智子 大門実紀史 社民 福島瑞穂 吉田忠智 たち日 片山虎之助 改革 荒井広幸 第24回 （定数48） 自民 徳茂雅之 青山繁晴 片山さつき 中西哲 今井絵理子 足立敏之 山谷えり子 藤木眞也 自見英子 進藤金日子 髙階恵美子↓ 山田宏 藤井基之 阿達雅志 宇都隆史 小川克巳 宮島喜文 水落敏栄 園田修光 竹内功↑ 民進 小林正夫 濱口誠 矢田稚子 有田芳生 川合孝典 難波奨二 江崎孝 那谷屋正義 石橋通宏 藤末健三↓ 白眞勲 田城郁↑ 公明 長沢広明↓ 秋野公造 横山信一 熊野正士 谷合正明 浜田昌良 宮崎勝 竹内真二↑ 共産 市田忠義 田村智子 大門実紀史 岩渕友 武田良介 維新 片山虎之助 渡辺喜美 石井苗子 石井章 社民 福島瑞穂 生活 青木愛 第26回 （定数50） 自民 藤井一博 梶原大介 赤松健 長谷川英晴 青山繁晴 片山さつき 足立敏之↓ 自見英子 藤木眞也 山田宏 友納理緒 山谷えり子 井上義行 進藤金日子 今井絵理子 阿達雅志 神谷政幸 越智俊之 維新 石井章 石井苗子 松野明美 中条きよし 猪瀬直樹 金子道仁 串田誠一 青島健太 立民 辻元清美 鬼木誠 古賀千景 柴慎一 村田享子 青木愛 石橋通宏 公明 竹内真二 横山信一 谷合正明 窪田哲也 熊野正士↓ 上田勇 宮崎勝↑ 共産 田村智子↓ 仁比聡平 岩渕友 大門実紀史↑ 国民 竹詰仁 濱口誠 川合孝典 れいわ 天畠大輔 水道橋博士↓ 大島九州男↑ 参政 神谷宗幣 社民 福島瑞穂 N党 ガーシー▼ 齊藤健一郎↑
↓：途中辞職・在職中死去など、▼：除名、↑：繰上げ当選、x：繰上げなし