佐藤公治
佐藤 公治 さとう こうじ | |
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生年月日 | 1959年7月28日(65歳) |
出生地 | 日本 広島県御調郡向島町 (現・尾道市) |
出身校 | 慶應義塾大学法学部 |
前職 | 電通従業員 佐藤守良衆議院議員秘書 |
所属政党 | (新進党→) (自由党→) (民主党→) (国民の生活が第一→) (日本未来の党→) (生活の党→) (生活の党と山本太郎となかまたち→) (自由党→) (希望の党→) (無所属→) 立憲民主党/結集ひろしま |
称号 | 法学士(慶應義塾大学・1983年) |
親族 | 父・佐藤守良(元衆議院議員) |
公式サイト | 佐藤こうじオフィシャルサイト |
選挙区 | (比例中国ブロック→) (広島県第6区→) 広島県第5区 |
当選回数 | 5回 |
在任期間 | 2000年6月25日 - 2005年8月8日 2017年10月22日 - 現職 |
選挙区 | 広島県選挙区 |
当選回数 | 1回 |
在任期間 | 2007年7月29日 - 2013年7月28日 |
佐藤 公治(さとう こうじ、1959年7月28日 - )は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員(5期)、立憲民主党広島県連代表、政治団体「結集ひろしま」代表。
参議院議員(1期)、参議院外交防衛委員長、衆議院沖縄北方問題特別委員長、民主党副幹事長、生活の党参議院幹事長等を務めた。
農林水産大臣や国土庁長官、北海道開発庁長官、沖縄開発庁長官等を歴任した元衆議院議員の佐藤守良の次男[1]。
来歴
[編集]広島県御調郡向島町(現尾道市)生まれ[1]。慶應義塾高等学校卒業、慶應義塾大学法学部政治学科卒業[1]。大学卒業後、電通に入社。その後、父である佐藤守良の秘書に転じ、守良が第2次海部内閣で国土庁長官、羽田内閣で北海道開発庁長官兼沖縄開発庁長官に任命された際は、それぞれ秘書官を務めた[1]。守良は1996年3月に死去。
衆院選出馬、衆議院議員
[編集]守良の死去により、第41回衆議院議員総選挙に新進党公認で広島6区から出馬したが、自由民主党前職の亀井静香に3万票超の大差で敗れた(新進党は加藤六月ら一部の例外を除き、比例代表への重複立候補を認めなかった)。新進党解党後、小沢一郎を中心に結党した自由党に参加した。2000年の第42回衆議院議員総選挙に自由党公認で広島6区から出馬し、前回よりも票差をあけられ亀井に敗れたが、重複立候補していた比例中国ブロックで復活し、初当選した。2003年、民由合併により民主党に入党。同年の第43回衆議院議員総選挙では、亀井に約1万7千票差まで迫ったものの敗れ、再び比例復活で再選。2005年の第44回衆議院議員総選挙では、郵政民営化に反対した亀井が自民党を離党し、国民新党から出馬。自民党は無所属で立候補した堀江貴文を推薦し、両者の争いに埋没した佐藤は比例復活もならず落選した[2]。
参議院議員
[編集]2007年、第21回参議院議員通常選挙に国民新党の亀井静香の支援も受けて民主党公認で出馬し、現職の国家公安委員会委員長である自民党現職の溝手顕正を上回る得票数で当選した。2009年10月、小沢一郎民主党幹事長の下で副幹事長に起用される[1]。
2010年6月2日、鳩山由紀夫が民主党代表と首相辞任を表明[3]。鳩山の辞任に伴う代表選挙(6月4日投開票)では樽床伸二の推薦人に名を連ねた[4]。同年、参議院外交防衛委員長に就任した[1]。
2011年8月26日、菅直人首相が民主党代表辞任を正式に表明[5]。菅の辞任に伴う代表選挙(8月29日投開票)では海江田万里の推薦人に名を連ねた[6]。
2012年7月2日、野田佳彦首相が推進する消費増税の方針に反発し、民主党に離党届を提出し[7]、翌7月3日に受理された[8]。7月11日、国民の生活が第一の結党に参加し、党財務委員長に起用された[9][10]。同年11月28日、嘉田由紀子滋賀県知事が代表を務める日本未来の党に参加[11]。同年の第46回衆議院議員総選挙後の分党により、生活の党に参加し、党参議院幹事長を務める。2013年の第23回参議院議員通常選挙に生活の党公認で広島県選挙区から出馬したが、6人中4位の得票数で落選した。
国政復帰、衆議院議員
[編集]第48回衆議院議員総選挙に際しては、当初自由党からの出馬が内定していたが、自由党は希望の党への合流を模索し[12]、佐藤は希望の党公認で出馬[13]。かつての対抗馬だった亀井は不出馬を表明し、佐藤支持を表明[13]。連合広島からも支援を受け[14]、広島6区で自民党前職の小島敏文を破り、4年ぶりに国政復帰を果たした(小島も比例復活)[15][16]。
2018年5月7日に民進党・希望の党が合流して結党した国民民主党には参加を見送り、当面は無所属で活動する意向を表明した[17]。同年6月23日、森本真治参議院議員(国民民主党広島県連代表)らと会見を開き、立憲民主党・国民民主党・社会民主党の県内組織などで構成される、野党連携を推し進めるための任意団体「国民主権を取り戻すために結集する広島政党連絡会」(略称:結集ひろしま)の設立を発表[18]。
2019年3月1日、国民民主党の衆院会派に入会した[19]。6月23日、「国民主権を取り戻すために結集する広島政党連絡会」が政治団体として正式に設立され、佐藤が代表に就任した[20]。
2020年8月24日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で合流新党を結成することで合意した[21]。同年9月10日に行われた新「立憲民主党」の代表選挙では枝野幸男の推薦人に名を連ねた[22]。同年10月4日、新立憲民主党の広島県連設立大会が開催され、県連代表に就任した[23]。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で小島を破り4選(小島は比例復活で当選)[24][25]。
12月13日の立憲民主党の常任幹事会で、次期衆院選において広島5区からの出馬が内定した[26]。
2024年9月23日に実施された代表選挙では野田佳彦の推薦人に名を連ねた[27]。同年10月27日の第50回衆議院議員総選挙で同じく5区から出馬した小島らを破り5選[28]。
政策・主張
[編集]- 日本国憲法の改正に賛成だが、第9条の改正については賛否を明らかにしていない[29]。
- 憲法への緊急事態条項の創設に賛成[29]。
- 原子力発電について「当面は必要だが、将来的には廃止すべき」としている[29]。
- カジノの解禁に反対[29]。
- 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」としている[29]。
- 女性宮家の創設に反対[29]。
選挙
[編集]当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 | 政党内比例順位 /政党当選者数 |
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落 | 第41回衆議院議員総選挙 | 1996年10月20日 | 37 | 広島県第6区 | 新進党 | 8万8391票 | 35.37% | 1 | 2/4 | / |
比当 | 第42回衆議院議員総選挙 | 2000年 6月25日 | 40 | 広島県第6区 | 自由党 | 8万1181票 | 33.88% | 1 | 2/3 | 1/1 |
比当 | 第43回衆議院議員総選挙 | 2003年11月 9日 | 44 | 広島県第6区 | 民主党 | 10万677票 | 43.93% | 1 | 2/3 | 3/4 |
落 | 第44回衆議院議員総選挙 | 2005年 9月11日 | 46 | 広島県第6区 | 民主党 | 6万8365票 | 25.58% | 1 | 3/4 | 7/2 |
当 | 第21回参議院議員通常選挙 | 2007年 7月29日 | 48 | 広島県選挙区 | 民主党 | 57万823票 | 43.91% | 2 | 1/6 | / |
落 | 第23回参議院議員通常選挙 | 2013年 7月21日 | 53 | 広島県選挙区 | 生活の党 | 13万7327票 | 12.18% | 2 | 4/6 | / |
当 | 第48回衆議院議員総選挙 | 2017年10月22日 | 58 | 広島県第6区 | 希望の党 | 8万5616票 | 50.54% | 1 | 1/3 | / |
当 | 第49回衆議院議員総選挙 | 2021年10月31日 | 62 | 広島県第6区 | 立憲民主党 | 8万3796票 | 51.42% | 1 | 1/2 | / |
当 | 第50回衆議院議員総選挙 | 2024年10月27日 | 65 | 広島県第5区 | 立憲民主党 | 8万2297票 | 53.37% | 1 | 1/3 | / |
脚注
[編集]- ^ a b c d e f “プロフィール|佐藤こうじオフィシャルサイト”. www.satoukouji.com. 2024年12月4日閲覧。
- ^ “郵政主戦場広島6区、亀井静香氏が10選…堀江氏落選”. 読売新聞. (2005年9月11日) 2017年11月19日閲覧。
- ^ “鳩山首相が辞任、小沢幹事長も 4日に新代表選出へ”. 朝日新聞. (2010年6月2日) 2021年11月30日閲覧。
- ^ “2010年6月4日 民主党代表選 推薦人名簿”. 江田五月 - 新たな出発. 2021年11月27日閲覧。
- ^ “菅直人首相が退陣を正式表明、民主代表選が事実上スタート”. ロイター. (2011年8月26日) 2021年11月27日閲覧。
- ^ “2011年8月29日投票 民主党代表選挙 推薦人一覧”. 江田五月 - 新たな出発. 2021年11月27日閲覧。
- ^ “離党届を提出した民主議員”. 日本経済新聞. (2012年7月2日) 2017年11月19日閲覧。
- ^ “小沢氏ら37人除名処分へ 鳩山氏は党員資格停止6カ月”. 朝日新聞. (2012年7月4日) 2017年11月19日閲覧。
- ^ “小沢新党11日結成へ 党名「国民の生活が第一の党」?”. 朝日新聞. (2012年7月4日) 2017年11月19日閲覧。
- ^ “党名は「国民の生活が第一」 小沢新党49人で旗揚げ”. 日本経済新聞. (2012年7月11日) 2017年11月19日閲覧。
- ^ “日本未来の党が設立届 飯田氏「小沢氏は無役」”. 日本経済新聞. (2012年11月28日) 2017年11月19日閲覧。
- ^ “衆院解散:希望「合流」、対応手探り 公認不透明、困惑も/広島”. 毎日新聞. (2017年9月29日) 2017年11月19日閲覧。
- ^ a b “2017:決戦の構図 6区 「亀井票」の行方に注目/広島”. 毎日新聞. (2017年10月8日) 2017年11月19日閲覧。
- ^ “広島6区 希望・佐藤さん返り咲き 衆院選、4年ぶりの国政復帰”. 山陽新聞. (2017年10月23日) 2017年11月19日閲覧。
- ^ “衆院選2017:一夜明け 6区・佐藤さん「希望仲間、増やしたい」/3区・塩村さん 早朝の街頭、支援に感謝/広島”. 毎日新聞. (2017年10月24日) 2017年11月19日閲覧。
- ^ “【衆院選】希望・佐藤氏、“亀井票”集め自民・共産破る 広島6区”. 産経新聞. (2017年10月23日) 2017年11月19日閲覧。
- ^ “国民民主党に津村、柚木氏が参加 岡山県関係議員、難波氏は立民に”. 山陽新聞. (2018年5月7日) 2018年5月12日閲覧。
- ^ “結集ひろしま:立憲・国民など、野党連携で団体設立 /広島”. 毎日新聞. (2018年6月24日) 2021年4月14日閲覧。
- ^ “佐藤公治氏が国民会派入り=衆院”. 時事通信. (2019年3月1日) 2019年3月1日閲覧。
- ^ “広島で野党が新政治団体設立 参院選、統一候補支援へ”. 共同通信. (2019年6月23日). オリジナルの2019年6月26日時点におけるアーカイブ。
- ^ 山下龍一、小林豪 (2020年8月24日). “立国の新党、無所属2グループも合流へ 150人前後に”. 朝日新聞 2021年11月9日閲覧。
- ^ “【合流新党】立民・枝野代表推薦人名簿”. 産経新聞. (2020年9月7日) 2021年11月26日閲覧。
- ^ “立憲民主県連設立大会 代表に佐藤衆院議員 広島 /広島”. 毎日新聞. (2020年10月5日) 2021年2月10日閲覧。
- ^ “衆議院選挙2021 広島(呉・竹原など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
- ^ “【2021年 衆院選】中国ブロック(比例区)開票速報”. 衆議院選挙(2021年総選挙)特設サイト. 朝日新聞社. 2021年11月18日閲覧。
- ^ “立憲民主党、公認候補69人内定 次期衆院選”. 日本経済新聞. 2022年12月23日閲覧。
- ^ “野田佳彦氏の推薦人名簿 立憲民主党代表選”. 日本経済新聞. (2024年9月7日) 2024年9月7日閲覧。
- ^ “広島5区で立憲民主党の佐藤公治氏が当選”. 読売新聞オンライン (2024年10月27日). 2024年12月4日閲覧。
- ^ a b c d e f “第48回衆院選 希望 広島6区 佐藤 公治”. 毎日新聞 2017年11月19日閲覧。
外部リンク
[編集]議会 | ||
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先代 松木謙公 | 衆議院沖縄及び北方問題 に関する特別委員長 2024年 | 次代 逢坂誠二 |
先代 田中直紀 | 参議院外交防衛委員長 2010年 - 2011年 | 次代 福山哲郎 |
党職 | ||
先代 (新設) | 生活の党参議院幹事長 初代:2013年 | 次代 谷亮子 |